株式会社メルカリは9日、2026年6月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表した。暗号資産（仮想通貨）関連サービスを行う子会社メルコインの売買取引による収益は10億4,800万円に到達。前年同期から17％の増加となった。
2Qに連結の売上収益は568億円で前年同期比15％増、通期の連結売上収益も上方修正し、2,100～2,200億円と予想している。
また、AI（人工知能）の活用も進めており、プロダクトについてはAIを基盤に安心・安全と使いやすさを両立し、「誰もが自然に利用できるサービス」を目指す。例としては、「売買支援AIエージェントの開発によるお客さま体験の刷新」などを挙げた。
メルコインは2023年より暗号資産交換業を開始。現在はビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、 XRP の取引を1円から提供している。
また、昨年8月には暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）との提携を発表。2026年上半期を目処に、メルカリアプリの仮想通貨取引サービスを通じて、ユーザーはより多様な銘柄にアクセスできるようになる見込みだ。
メルカリアプリで簡単に暗号資産の定期購入ができる「つみたて機能」もすでに提供しており、メルペイ残高からの自動引き落としも行っている。
昨年7月には、暗号資産を毎日積み立てられる機能も導入。月1回、月2回、月4回に加えて選択できるようになった形だ。
メルカリ執行役兼CFO（最高財務責任者）の江田清香氏は、メルコインがグループに与えるインパクトはまだそれほど大きくないとしつつ、今後の発展に向けて議論していると話した。
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メルカリフリマのマーケットプレイス事業では、プラットフォーム上で実際に売買された商品の合計金額であるGMV（流通総額）が前年比で大きく成長している。2QのGMVは前年比11%だった。
さらに月間アクティブユーザー数も過去最高を記録し、12月単月では2,400万人を突破している。背景としては、安心・安全な取引環境の構築や顧客体験の改善、12月に開催された「超メルカリ市」が貢献した。
具体的には、ホーム画面及び検索における、AIを活用したパーソナライゼーション強化に伴うマッチングの向上、再ログイン成功率改善などが挙げられる。
さらに、海外顧客のさらなる獲得も模索しているところだ。駿河屋と提携し、越境取引で需要の高いエンタメ・ホビーカテゴリーの在庫強化、およびグローバル展開の加速を目指している。
フィンテック部門では、内外での決済が拡大し、債権残高が前年比41%と成長。売上収益は前年比20％増の155億円となった。今後も、「メルカード」（クレジットカード）会員の獲得や「メルペイ」ユーザーの裾野を広げる施策を中心に積極的な投資を行っていく。
海外のマーケット事業者の事例では、米国の最大手小売企業ウォルマート傘下のフィンテック企業「ワンペイ」が、昨年に暗号資産取引サービスを開始。ビットコインとイーサリアムを取り扱っている。
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