この一週間（1/31〜2/6）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、東証グロース上場クラビア株式会社の全ビットコイン（ BTC ）売却、仮想通貨調査会社K33の相場分析、ブータン王国のビットコインの売却可能性に関する記事が関心を集めた。
クラビア株式会社は2月3日、保有する全てのビットコインを売却したと発表した。同社が定めるロスカットルールである投資金額の30%下落に抵触したことが理由で、約795万円の仮想通貨売却損を2026年12月期第1四半期決算で計上する。（記事は こちら ）
K33のベトレ・ルンデ調査部長は2月4日のレポートで、ビットコインが昨年10月のピークから約40%下落し先週だけで11%の下落を記録したことについて、市場では2018年や2022年に見られた深刻な弱気相場との類似性が指摘されているが、過去のサイクルの完全な再現は起きないと分析している。（記事は こちら ）
ブータン王国は過去1週間で、仮想通貨ウォレットから2,240万ドル（約35億円）相当のビットコインを送金しており売却中の可能性がある。ブロックチェーン分析企業アーカムが5日に報告した。（記事は こちら ）
ビットコインは4日、一時7万2千ドル台まで下落し、年初来最安値を更新した。背景には、ホワイトハウスで行われた暗号資産の規制枠組みを定める「クラリティー法案（仮想通貨市場構造法案）」に関する協議が合意に至らなかったと報じられたことや、米ハイテク株を中心とした株式市場の下落が挙げられる。（記事は こちら ）
仮想通貨市場では、ビットコインは前日比-4.5%の1BTC=72,500ドルで推移している。背景には、トランプ大統領が1月30日にケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に正式指名したことがある。（記事は こちら ）
ビットコインは5日から6日急落を見せ、1,000万円を1年3か月ぶりに下回った。ドルベースでみても7万ドルを下回り、更に6万ドル付近まで下落した。背景には、貴金属市場が再び急激な下落を見せたことや、米ハイテク株を中心に下落したことなどが要因となっている。（記事は こちら ）
金融審議会は3日、第56回総会・第44回金融分科会の合同会合を開催し、暗号資産制度改正に関する答申を正式に承認した。総会と分科会の合同開催は、重要テーマの最終審議や答申承認を効率的に行うための形式であり、今回の承認により金商法移行に向けた法案作成の手続きが本格化する。（記事は こちら ）
東証グロース上場のアライドアーキテクツは16日、新設のCCO（Chief Crypto Officer／最高暗号資産責任者）にSolana Superteam Japan前代表の大木悠氏を任命し、DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）構想への着手を発表した。暗号資産業界で約8年のキャリアを持つ大木氏は、メディア、取引所、DEX、L1チェーンと多彩な領域を経験してきた人物。（記事は こちら ）
JPYC株式会社は4日、東証上場のアステリア株式会社と資本業務提携を行うことについて合意したと発表した。両社はステーブルコイン技術とデータ連携技術を組み合わせ、実用性の高いデジタル決済・業務基盤の社会実装を目指す。（記事は こちら ）
ブータン王国は過去1週間で、仮想通貨ウォレットから2,240万ドル（約35億円）相当のビットコインを送金しており売却中の可能性がある。ブロックチェーン分析企業アーカムが5日に報告した。（記事は こちら ）
スイス拠点のDeFiプロトコル開発企業Secured Finance AGは、シンガポールのトークン化資産プラットフォーム「DigiFT」との提携を発表した。Secured Financeは、ブロックチェーン上で固定金利・固定期間の貸借を可能にするDeFiプロトコル。（記事は こちら ）
