仮想通貨運用企業ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は2月6日、定例メモでビットコイン（ BTC ）市場急落について分析を公表した。
ビットコインは6日に15%下落し、過去1週間で25%下落、4カ月前の最高値から約50%下落している。ホーガン氏は下落の主要因として6つの要素を挙げ、市場底打ちの可能性と回復の条件について見解を示した。
同氏が挙げた第1の要因は、4年サイクルを先回りした長期投資家の売却だ。仮想通貨市場は歴史的に3年の上昇後に1年の調整を繰り返しており、2014年、2018年、2022年に下落年を記録した。長期投資家は今回のサイクル繰り返しを懸念し、昨年1,000億ドル以上のビットコインを売却したと同氏は推計している。
第2の要因は、AI株や貴金属への注目移行による「アテンション投資家」の資金流出だった。
第3の要因として、2025年10月10日にトランプ大統領が中国製品への100%関税を発表した際の大規模なレバレッジ清算を挙げた。これは仮想通貨史上最大の清算イベントとなった。
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第4の要因は1月30日のケビン・ウォーシュ氏の連邦準備制度理事会議長指名で、4候補中最もタカ派的と見なされた。
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第5は量子コンピューティングリスクへの懸念で、ビットコイン開発コミュニティからの具体的対応策が示されるまで一部投資家が様子見を続けている。
そして、第6はマクロ経済のリスクオフ姿勢で、前日は金が4%、銀が20%下落し、マイクロソフトやアマゾンなどテック大手株も大幅安となった。
ホーガン氏は数日前のメモで、仮想通貨市場は2025年1月に冬入りしていたとの分析を示していた。
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ETFや仮想通貨財務企業の購入がこれを覆い隠していたが、それらの恩恵を受けられない銘柄は既に1月から下落していたと指摘。過去のビットコインは価格ピークから約13カ月後に底を打っており、現在は冬の終わりが近づいている可能性があると分析した。
過去の下落局面では、2014年に86%、2018年に84%、2022年のFTX崩壊後に77%下落しており、現在の54%下落はこれらより小さい。ホーガン氏は「仮想通貨はより成熟した資産クラスとなり、77%の下落を再び見る可能性は低い」としながらも、さらなる下落の可能性も認めた。一方、オンチェーンデータでは長期保有者の積極的売却が止まり、一部が買い始めている兆候も見られる。
同氏は2018年と2022年の底打ち時と現在の類似性を指摘し、「当時の不安な気持ちは今も同じだ」と述べた。2018年の底で買った投資家は約2,000%、2022年の底では3年強で約300%の利益を得ており、長期投資家にとって現在も同様の機会だと強調した。
世界のデジタル化、非法定通貨需要の高まり、規制整備の進展、ステーブルコインの台頭、トークン化の加速、予測市場やAIファイナンスなどの新用途の出現といった好材料は変わっていないとも述べた。
また、同氏は市場反転の触媒として、仮想通貨市場構造法案の可決、リスクオン相場への回帰、量子問題の進展、利下げ期待の高まり、AI関連の仮想通貨ブレイクスルーなどを挙げた。「仮想通貨の冬は『興奮』ではなく『疲弊』で終わる」と述べ、ポジティブな材料が出れば良いが、出なくても時間をかけて底を形成すると予測。当面必要なのは「忍耐とゴールへの注視」だと投資家に呼びかけた。
なお、ビットコインは昨日の急落から大幅に回復し、7万ドルを取り戻した。
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