世界最大のデリバティブ取引所CMEグループのテレンス・ダフィーCEOは2月4日の決算説明会で、同社が独自の仮想通貨トークン発行を検討していることを明らかにした。また、グーグル・クラウドと共同開発中のトークン化キャッシュ商品を2026年に提供する計画だという。
モルガン・スタンレーのアナリストからトークン化担保に関する質問を受けたダフィー氏は「他の業界参加者が利用できる分散型ネットワーク上に独自コインを展開する可能性がある」と述べた。ただし、これがCME独自発行トークンなのか、JPモルガンのJPMD預金トークンのような決済・証拠金用の銀行預金を表すトークン化キャッシュ商品なのかは明らかにされていない。
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ダフィー氏はトークン化キャッシュ商品について、預託銀行の協力で今年中に展開し、ステーブルコインやトークン化マネー・マーケット・ファンドなどをオンチェーン担保としても受け入れる可能性があると説明した。ただし「システム上重要な金融機関（ブラックロック等）が発行するトークンなら受け入れやすいが、3流や4流の銀行が証拠金用に発行するトークンは受け入れない」とし、リスク管理を重視する姿勢を示した。
CMEは2026年初頭に仮想通貨先物とオプションを24時間取引に移行する予定で、同社の株式・為替・オルタナティブ商品部門責任者は「市場参加者が週7日リスク管理を行う必要性から、24時間体制の仮想通貨取引への顧客需要が高まっている」と昨年10月に説明していた。
また、CMEは2025年第4四半期に仮想通貨取引の1日平均出来高が前年比92%増の130億ドルに達し、記録的な年となったと報告している。
同社は近年、仮想通貨エコシステムへの参入を進めており、ビットコイン先物から始まり、イーサリアム（ ETH ）、ソラナ（ SOL ）、最近ではXRPまで商品ラインを拡大している。
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2月9日からは、カルダノ（ ADA ）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）の先物取引を提供する予定だ。
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