この一週間（1/24〜1/30）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、バイナンス共同創設者のチャンポン・ジャオ（通称CZ）氏によるビットコイン（ BTC ）相場予測、ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏による警鐘、ビットコインの価値の再定義に関する記事が関心を集めた。
CZ氏は1月22日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでCNBCのアーロン・ロス・ソーキン氏とのインタビューに応じ、2026年がビットコインにとってスーパーサイクルになると予測した。（記事は こちら ）
ダリオ氏は27日、米国が自らが提唱する「ビッグサイクル」理論の第5段階の終盤にあるとの認識を示し、警鐘を鳴らした。ダリオ氏は現状を「既存秩序の崩壊前夜」と位置付け、「現在、我々は第5段階から本格的な秩序崩壊が起きる第6段階へ移行する瀬戸際に立っている」と指摘。（記事は こちら ）
仮想通貨投資会社HashedのSimon Kim最高経営責任者（CEO）は28日、Xで、ビットコインマイニングとAIインフラの関係性を分析した論考「エネルギーの収益化：AI時代におけるビットコインの役割の再定義」を投稿した。Kim氏は、長年「エネルギーの無駄遣い」として批判されてきたビットコインマイニングが、実はAI時代のエネルギーインフラにおいて重要な役割を果たす技術であることを、データと事例で論証。（記事は こちら ）
国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、1週間のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く週次レポート。ビットコイン対円相場は上値の重い展開となり、23日正午時点で、1430万円周辺で推移していた。（記事は こちら ）
仮想通貨マーケットメーカーのWintermuteは26日、Xへの投稿で、ビットコインが85,000ドルから94,000ドルの価格帯で60日間推移していると指摘した。記録的なETF資金流出とコインベースプレミアムのマイナス推移により、米国投資家の売り圧力が市場を主導していると分析している。（記事は こちら ）
ビットコインは29日、約50万円幅で乱高下する展開となった。FOMCにおける金利据え置きなどを受け、S&P500が史上初めて7,000を上回り、ゴールドも史上初の5,400ドルに到達するなど、主要資産がそろって上昇したことが追い風となり、ビットコインも一時9万ドルを突破して大きく上昇した。（記事は こちら ）
KLabは22日、ビットコインと金を組み合わせた「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」に基づき、総額約2億円のビットコイン及びゴールド（純金上場信託）を追加購入したと発表した。同社は東証プライム上場のゲーム開発企業。（記事は こちら ）
日本で、2028年にもビットコインなど仮想通貨で運用する現物型上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなったと日本経済新聞が25日に報じた。金融庁が投資信託法の施行令を改正し、投資信託の投資先を定める「特定資産」に仮想通貨を加える方針だ。（記事は こちら ）
日本空港ビルデングとネットスターズは1月26日、羽田空港第3ターミナル内の2店舗で米ドル建てステーブルコイン USDC による決済の実証を開始したと発表した。インバウンド旅行客の利便性向上を目的に2月28日まで実施する。（記事は こちら ）
日本の金融庁は2026年1月26日発行の広報誌で、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表した。総合政策局の改組に伴い、仮想通貨関連業務を集約する専任部署として設置される。（記事は こちら ）
金融庁は26日、資金決済法の改正案を公開し、パブリックコメントを募集することを発表した。対象となる法律の名称は、2025年6月6日に成立した「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」。今回大きな注目を集めているのは、ステーブルコインの発行・運用に関係してくる「特定信託受益権の裏付け資産として運用可能な債券の指定」である。（記事は こちら ）
ビットコインの財務企業メタプラネットは29日、海外募集の第三者割当による新株式と第25回新株予約権の発行を、同日開催の取締役会で決議したと発表した。今回の調達額は合計で最大約210億円に上り、資金はビットコインの購入、ビットコイン・インカム事業、借入金の返済に使うと述べている。（記事は こちら ）
SBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードと株式会社ビットポイントジャパンは30日、2026年4月1日を効力発生日として合併することを決議した。SBI VCトレードが存続会社となる吸収合併方式で、両社は3月31日に合併承認株主総会を開催する予定だ。（記事は こちら ）
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