米ホワイトハウスは来週月曜日に仮想通貨業界と銀行業界の幹部を集めた会合を開催する予定だとロイターが報じた。2つの強力なセクター間の衝突により停滞している仮想通貨市場構造法案の前進策を協議する見込みだ。
ホワイトハウスの仮想通貨評議会が主催する会合には複数の業界団体幹部が参加する。法案がステーブルコイン顧客保有に対して仮想通貨取引所などの企業が提供できる利息やその他の報酬をどう扱うかに焦点が当てられる見通しだ。
この会合は法案をめぐって対立してきた両業界の妥協点を見出す突破口となる可能性がある。
上院は数カ月間、クラリティ法案（仮想通貨市場構造法案）と呼ばれるデジタル資産の連邦規則を創設する法案に取り組んできた。下院は昨年7月に独自版の法案を可決している。
上院銀行委員会は今月初めに法案の討論と採決を予定していたが、両業界と議員の間で利息問題への懸念から直前に延期された。
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仮想通貨企業は利息などの報酬提供が新規顧客獲得に不可欠であり、禁止は反競争的だと主張している。一方、銀行は競争激化により預金が流出し金融安定性を脅かす可能性があると懸念している。
スタンダードチャータードの報告書は、ステーブルコインが2028年末までに約5,000億ドルの預金を米銀行から引き出す可能性があると推定した。
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昨年成立したジーニアス法はステーブルコイン発行体側による利息支払いを禁止したが、銀行は第三者である仮想通貨取引所がトークンに利回りを支払える抜け穴を残したと主張している。
なお、エレノア・テレット記者によると、この会合は各社のCEOの会合ではなく、コインベースの米国政策責任者や業界団体、銀行協会の上級政策幹部が参加する予定だ。
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