米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの機関投資部門とオンチェーン分析大手Glassnodeは26日、2026年第1四半期（Q1）の仮想通貨市場の見通しをまとめた共同レポート「Charting Crypto」を公開した。
2025年10月の大規模なレバレッジ清算イベントでダメージを受けた市場は、過剰なレバレッジが一掃され、「より健全な状態」で新年を迎えたと評価。以下のような比較的安定したマクロ環境の中、Q1の見通しは明るいと主張している。
レポートは、FRBによる利下げはリスク資産全般、特に仮想通貨にとって追い風となるとの見方を示した。また、米国における仮想通貨市場構造法案の進展に対しても、期待を寄せている。
一方で、懸念材料として雇用市場の減速を挙げた。米国の2025年の雇用増加数は58.4万人にとどまり、2024年の200万人から大幅に減少している。AI導入の影響も指摘されており、雇用環境がさらに悪化した場合、投資家のリスク許容度が低下する可能性があると指摘した。
さらに、地政学的緊張の高まりにも言及。とりわけエネルギー市場の混乱を招くような事態が深刻化した場合、投資家心理に悪影響を及ぼす恐れがあるとして注意を促している。
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レポートでは、両社が2025年12月10日から2026年1月12日にかけて、世界の投資家148名（機関投資家75名、個人投資家73名）を対象に行った、アンケート調査の結果を報告している。
その中で注目すべきは、市場心理の変化だ。
回答した投資家の約4分の1（機関26%、個人21%）が、市場サイクルが弱気相場の局面にあると考えている。これは前回調査（それぞれ2%、7%）から大幅な増加となっており、心理面では明確に慎重姿勢が強まっている。
しかし、その一方で、約3分の2の投資家（機関62%、個人70%）が10月以降、「ポジションを維持、もしくは増やしている」と回答しており、大規模な資金流出は起きていない。また、ビットコインに対する評価では、機関投資家の約4分の3（70%）と個人投資家の5分の3（60%）が、ビットコインは過小評価されていると考えている。
さらに、機関投資家の49%、個人投資家の48%が、短期的な10%超の下落が起きても現在の保有比率に変更を加えず、既存ポジションを継続保有する意向を示している。一方、機関投資家の31%、個人投資家の37%は、同様の条件下で押し目買いを実行すると回答した。
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レポートは「短期的には大型銘柄、特にビットコインが有利」とし、ビットコインに対して楽観的な見方を示している。
ビットコインのドミナンスは、2025年10月のアルトコインの暴落にも関わらず、2025年第4四半期に比較的安定し、四半期を通して58%から59%へ微増するにとどまった。
ビットコインのデリバティブ市場では、オプションの建玉（OI）が増加し、永久先物のOIを上回った。特に下落リスクに備えるプットオプションの需要が高く、投資家がリスク管理を重視していることがうかがえる。
ビットコインの市場センチメントは、未実現純損益（NUPL：Net Unrealized Profit/Loss）指標で低調を示しており、10月に「信念」から「不安」へと悪化して以降、その状態が続いている。
2025年第4四半期には、短期保有のビットコイン活動が活発化し、3カ月以内に移動した供給量が37%急増した。一方で、1年以上不動のビットコイン供給は2%減少した。レポートはこれを「長期保有者が保有資産を売却し始めたことを示唆し、市場が分配局面に入った可能性が高い」と分析している。
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イーサリアムは、2025年を通してセンチメントが大きく変動し、Q1に投げ売りステージに達した後、Q3には楽観ステージまで回復したが、Q4には恐怖ステージへと後退した。
レポートは、イーサリアムが2022年6月に開始したサイクルの終盤に近づいていると指摘する。2025年初頭には苦戦したが、このサイクルで ETHは約2.7倍の上昇を記録した。
2025年のPectraおよびFusakaアップグレードにより、トランザクション数は過去最高を更新する一方で、L2手数料は大幅に低下した。
