米決済大手ペイパルは27日、暗号資産（仮想通貨）決済の状況についてのレポートを発表。導入は大規模な商店が主導していると述べた。その他、様々な角度からデータを提供している。
回答者のうち、年間売上高5億ドル（約760億円）以上の企業の約50%がすでに仮想通貨決済を受け入れていた格好だ。一方、中小企業では34%、中規模企業では32%となっていた。
今回の調査は、全米仮想通貨協会とペイパルの委託を受け、世論調査会社ハリス・ポールが2025年10月21日から27日まで、米国内でオンラインで実施したものだ。小売・Eコマース、ホスピタリティ・旅行、高級品・専門小売、デジタルグッズ・ゲーム業界の意思決定者619名を対象としている。
全体では、回答者のほぼ10社中4社（39%）がすでに仮想通貨決済を受け入れており、5社中4社以上（84%）が今後5年以内に仮想通貨決済が珍しいものではなくなると考えていた。
また、回答者の5社に4社（79%）は、仮想通貨の導入が新規顧客の獲得に役立つと回答している。
ペイパルの仮想通貨担当責任者、メイ・ザバネ氏は、次のようにコメントした。
カードやオンライン決済と同じくらい消費者になじみのある方法で仮想通貨決済が提供されると、それは強力な成長ツールになるとも続けている。
ペイパルは以前より、仮想通貨の取引・保管サービスを提供する他、ステーブルコインPYUSDを発行。昨年には、100銘柄以上に対応する新たな仮想通貨決済サービス「Pay with Crypto」を発表している。
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今回の調査によると、業界別ではホスピタリティ・旅行の導入率が81%と最も高く、次にデジタルグッズ・ゲームや高級品・専門小売の76%が続いた。小売・Eコマースは69%だった。
また、現在仮想通貨を受け入れている商店のうち、総売上高の4分の1以上（26%）が仮想通貨決済によるものだった。ペイパルは、仮想通貨が単なる投資ツールではなく、決済手段としての役割を担いつつあることを示すと指摘している。
さらに、同様の商店の約4分の3（72%）が、過去1年間で仮想通貨の売上高が増加したと報告していた。
仮想通貨決済のメリットとして最も挙げられたのは、取引速度の高速化（45%）と新規顧客の獲得（45%）だった。セキュリティ機能の強化（41%）や顧客のプライバシー保護の向上（40%）がこれに続いている。
別途、昨年実施された決済大手Visa（ビザ）による調査では、特にZ世代が仮想通貨による購入に他の世代よりも積極的だった。
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