バイナンス共同創設者のチャンポン・ジャオ（通称CZ）氏は、23日に閉幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に初出席し、ドナルド・トランプ大統領から受けた恩赦について語った。また、バイナンスに復帰する予定はないと明言した。
バイナンスへの関与は最小限であり、「戻るのは良いことではないと思っている。強力なリーダーが成長できるよう、身をひくべきだ」と述べる。また、バイナンスにアドバイスをしたい時には「ツイッター（現X）に書くだけだ」とも話す。
CZ氏は、恩赦を受けたことによって心理的に「はるかに自由になり解放された」と語っている。「以前は自由人だが重罪犯という身分だった。でも今は本当の自由人だ」と続けた。
CZ氏はマネーロンダリング対策の維持を怠ったことで2023年11月に銀行秘密法違反の有罪を認め、2024年に刑務所で4か月服役した。米国においては、銀行秘密法違反で刑務所に入った人は誰もいないという法的助言もあったが、懲役刑を受けた格好だ。
その後2025年3月、大手メディアが恩赦を受けるべきだと示唆したことを受け、CZ氏は恩赦申請を決意。同氏は次のように話している。
また、トランプ氏に直接会ったことはないとも強調した。恩赦の手続きは「ブラックボックスのようで、どのような手続きなのか分からない」とも説明し、ひたすらトランプ氏の判断を待つだけだったとしている。
CZ氏は今後は、無料教育プラットフォーム「Giggleアカデミー」に注力するとともに、ブロックチェーン業界などに投資する自身のファミリーオフィスYZラボの活動や、BNBチェーン上の起業家指導などに関わっていく。
Giggleアカデミーは、主に発展途上国の子供たちに無償で基礎教育を提供することを目的とするものだ。
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恩赦に関しては、民主党議員の一部から批判も上がっていた。
エリザベス・ウォーレン議員らは、昨年アブダビ政府系投資会社が、バイナンスへ20億ドル（約3,080億円）規模の出資をするにあたって、トランプ一族の企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が発行するステーブルコイン「USD1」を使ったと指摘している。
その後10月にトランプ氏がCZ氏に恩赦を与えたことに関連性があるのではないかと主張していた。
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これに対して、ホワイトハウス報道官は、恩赦の決定は司法省とホワイトハウス法律顧問事務所による「徹底的な審査プロセス」に基づいて行われたと強調している。
また、CZ氏は、暗号資産（仮想通貨）業界に敵対的だったバイデン政権下で、司法省による過剰な訴追や量刑を受けていたとも続けた。トランプ大統領は、その誤りを正した格好だとしている。
トランプ氏自身もCZ氏の事件は「バイデン政権による魔女狩り」だと話した。さらに、息子たちは仮想通貨業界で活躍しているものの自身の関与は限定的であり、仮想通貨は中国に対する米国の競争力維持に不可欠な産業だとも述べている。
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