米カンザス州議会は22日、ビットコイン（ BTC ）と仮想通貨の戦略的準備金を創設する上院法案352号（SB 352）を提出した。同法案は、州がビットコインやその他のデジタル資産を保有・管理し、公益のために運用することを目指している。
カンザス州はこれまで数年以上にわたりブロックチェーン関連の税制優遇策や州機関でのデジタル決済試験運用などを検討してきたが、SB 352は州レベルの仮想通貨準備金創設を目指す同州最大規模の取り組みとなる。
また、法案によると、ビットコインなどの未請求デジタル資産は、所有者への書面または電子通信が配達不能となってから3年間の活動停止後、州に移管される。
ただし、この規定は取引所や銀行などの正規カストディアンが保管する資産にのみ適用され、セルフカストディウォレットは対象外とされている。
注目すべきは、ビットコインを州の一般会計に繰り入れることを法案が禁止している点だ。カンザス州はビットコインを長期的な準備資産として保有する一方、ビットコイン以外のデジタル資産については預託額の10%を一般会計に振り替える仕組みとなっている。
米国では、テキサス州が2025年後半に500万ドル（約7.4億円）相当のビットコインを購入し、州としては初の直接的なビットコイン投資を実施。
ワイオミング州も包括的なブロックチェーン法的枠組みを構築しており、州レベルでのデジタル資産戦略が広がりを見せている。
SB 352の成立可否は不透明だが、カンザス州が単なる仮想通貨観察者から積極的参加者へと転換する姿勢を示した形だ。
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