暗号資産（仮想通貨）オンチェーン分析企業のクリプトクアントは22日、週間市場レポートを発表。ビットコイン（ BTC ）が過去30日間で利益確定から損失確定の状態へと転換していると分析した。
ビットコイン保有者は2023年10月以来初めて純損失を計上し始めた。12月23日以降、69,000 BTC相当の累積損失を計上している。さらに、利益確定されるビットコイン数のピークも低下中だ。
利益確定のモメンタムは2024年初頭から着実に低下し、2024年1月、2024年12月、2025年7月、2025年10月のピークは、それぞれ以前のものより小さい。
クリプトクアントは、これは強気相場の終焉に伴い価格が勢いを失っていることを示していると述べた。
現在のパターンは、2021年から2022年にかけての強気相場から弱気相場への移行を再現しているとも続ける。当時、実現利益は2021年1月にピークに達し、その後、2022年の弱気相場を前に純損失に転じていた。
また、現在の年間純実現利益は急激に縮小し、10月時点の440万BTCから250万BTCに減少している。これは2022年3月と同水準であり、オンチェーンの利益動向が現在、弱気相場の初期段階の状況と一致していることを示唆する。
短期的には、クリプトクアントの登録アナリストXWIN Research Japanは21日、トランプ政権の関税政策強化が2025年以降のビットコイン下落要因となっているとの見解を発表したところだ。
また、同じく登録アナリストであるアムル・タハ氏も、バイナンスのデリバティブやクジラ（大口投資家）の活動を分析し、売り圧力の増加を示すと指摘した。
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現在は、ビットコインの半減期に伴う4年サイクルが崩れたとする論者と、まだ続いているとする論者に分かれている。4年サイクルを当てはめた場合は、弱気相場は昨年10月に始まっており、2026年10月に終わることになる。
一方で、ビットコイン現物ETFの承認による機関投資家の本格参入やボラティリティ（価格変動の大きさ）低下傾向などを背景にして、これまでの4年サイクル説は当てはまらないとの見方もある。
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また、トレーダーのクリスチャン・チフォイ氏は18日、むしろ弱気相場で下落した後の反発が維持されるのかどうかに着目すべきとしている。
また、市場と逆相関するUSDT.D（仮想通貨市場全体におけるテザーの占有率）も指標として上げた。市場が不安になると投資家はビットコインを売ってステーブルコインUSDTを買うため、USDT.Dが上がる。強気相場では逆の動きが生じ、先行指標として使われることがある。
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