ブルームバーグは20日、米トランプ大統領の一族が過去1年間で、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産で14億ドル（約2,215億円）相当の資産を増やしたと報じた。
第一期トランプ政権（2017年〜2021年）の時と比較して保有資産が変わっていることなどを述べ、今年1月時点で最も注目すべき変化は、仮想通貨保有の割合が増えていることだと指摘。そして、初めて一族の資産の約5分の1（20%）をデジタル資産が占める構成になったと説明した。
今回の内容は、ブルームバーグのアナリストによる試算などをベースにしているという。デジタル資産に関する内容以外にも、AI（人工知能）関連や予測市場関連へと資産の幅を広げている様子も伝えている。
分析データを見ると、デジタル資産関連の資産については、トランプ一族が関与するDeFi（分散型金融）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に関係するものが10億ドル（約1,582億円）と大部分を占めている。
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報道によれば、この資産の規模は2025年6月時点では4.6億ドル（約728億円）だったため、約7カ月で2倍超に増加したことになる。
また、デジタル資産関連では他に「トランプトークン」という項目で、2.8億ドル（約443億円）が計上されている。報道では、トランプ大統領の名を冠したミームコインが発行されていることも説明した。
そして、トランプ政権の政策によってデジタル資産関連の資産額が増加したとも伝えている。
一族の総資産額は、2025年6月が69億ドル（約1.1兆円）で2026年1月は72億ドル（同）。この金額についてブルームバーグは、新しいプロジェクトが加わっているものの大きくは変化していないとして、トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループの価値（株価）の低下で相殺されたと説明した。
なお、トランプ大統領や一族が関与するデジタル資産関連プロジェクトを巡っては、利益相反などの観点から米民主党議員を中心に批判の声が多く上がっており、今後の保有資産に影響を及ぼす可能性がある。
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