暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカー大手Wintermute（ウィンターミュート）は19日、市場レポートを公開して、注目すべき今週の材料を挙げた。
仮想通貨市場については短期的には、20日の米国の市況と22日発表の米PCE（個人消費支出）価格指数を特に注視すべきと主張。ビットコイン（ BTC ）の価格については、9万ドル前半を維持できるか、9万ドルを割るかに注目だと述べている。
今回のレポートは、ビットコインなどの先週の値動きや市場の材料を振り返りながら、今週の材料やポイントに触れていく内容である。
先週については、ETFへの資金流入や米インフレ指標（CPI）などを追い風にビットコインは9万8,000ドルの水準ぐらいまで上昇していたが、グリーンランドを巡る米国と欧州の対立に対する懸念によって急落したことなどに触れている。
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今週については、米国が19日に休場だったため、20日の市場に注目だと指摘した。日本時間21日朝の本記事執筆時点では米株式市場が下落しており、ビットコインは9万ドルを割って8万9,000ドル台で推移。前日比で3.7%下落している。（CoinGecko参照）
今週に他に注視する材料として挙げているのは、トランプ米大統領が出席する予定の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）における動向。具体的には、22日に欧州が開催する緊急首脳会合を含め、グリーンランドを巡って米国や欧州がどのような言動をするかである。
また、マクロ経済における重要イベントとしては、22日の米PCE価格指数の発表を挙げた。インフレ指標として米連邦準備理事会（FRB）がCPI（消費者物価指数）よりも重視しているデータであるため、今月27日と28日に開催される「FOMC（連邦公開市場委員会）」の会合で参考にされると指摘している。
そして、ビットコインの価格については、米欧の対立に加えて短期的には20日の米市場とPCE価格指数に注目すべきと述べ、今週を通じて9万ドル前半を維持してETFの買いが続けば、上昇に転じる可能性が残ると分析した。
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