暗号資産（仮想通貨）投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏は19日、ETFなどのデジタル資産投資商品全体の先週における資金フローは、21.7億ドル（約3,430億円）の純流入だったと報告した。
この純流入額は、トランプショックで仮想通貨市場が急落した昨年10月10日以降で最高額であると説明。一方で、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡る動向などを受け、16日の金曜日はセンチメント（市場の心理）が悪化し、約3.8億ドル（約598億円）が純流出したと述べている。
以下のグラフは、デジタル資産投資商品全体における週ごとの資金フローの推移。16日にセンチメントが悪化したが、上述の通り、最終的な純流入額は最近では相対的に多かったことが示されている。
センチメント悪化の要因として挙げられているグリーンランドについては、以前からトランプ大統領が領有を望んでいたが、最近は緊張が高まっている。トランプ氏は欧州8カ国に追加関税を課すと圧力もかけており、現在の金融市場では、より一層警戒感が高まっている。
また、バターフィル氏はセンチメントが悪化した要因として、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長候補で、トランプ氏が望む金融緩和に積極的とされるケビン・ハセット米国家経済会議委員長が現職に留まる可能性が浮上したことも挙げた。
16日まではデジタル資産投資商品への資金流入が多かったようだが、その後に今週にかけてセンチメントが悪化したことは、仮想通貨市場でも示されている。
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デジタル資産投資商品への資金フローを原資産別に見たデータは以下の表の通り。ビットコイン（ BTC ）の投資商品への純流入額が約15.5億ドル（約2,450億円）と最も多かったことが示されている。
他にもバターフィル氏は、仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）の米上院での審議でステーブルコインの利回りが問題になっているが、イーサリアム（ ETH ）やソラナ（ SOL ）の投資商品にも資金が純流入したと言及した。
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また、資金フローを国別に見たデータは以下の表の通りで、米国が約20.5億ドル（約3,240億円）と最も多かったことが示されている。他にも今回バターフィル氏は、先週はブロックチェーン業界の株式も強かったと指摘した。
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