米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、トランプ政権が仮想通貨市場構造法案への支持撤回を検討しているとの報道を否定し、ホワイトハウスは「非常に建設的な対応をしている」と強調した。
元フォックス・ビジネス記者で仮想通貨ジャーナリストのエレノア・テレット氏は17日、情報筋の話として、コインベースが銀行側も納得する利回りに関する合意案を持って交渉の場に戻らない場合、トランプ政権は仮想通貨市場構造法案への支持を撤回する可能性があると警告した。また、同政権が事前通知なしに行われたコインベースの「一方的な行動」に強い不満を示しており、これをホワイトハウスおよび業界全体に対する「裏切り行為」と受け止めていると続けた。
これに対し、アームストロング氏はこの説明は「正確ではない」と指摘。確かにトランプ政権は、コインベースに銀行側と合意点を模索するよう要請したが、同社は現在その作業に取り組んでいるところであると反論した。
また同氏は、この法案の本来の目的であるコミュニティ銀行支援方法について、いくつかの良いアイディアを練っている最中だと述べ、近日中に詳細を共有すると付け加えた。
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アームストロング氏は15日、仮想通貨市場構造法案草案について、現行案は業界を後退させるとして支持できないと表明。主な懸念点として以下の4つを指摘した。
同氏は、上院の超党派による努力は高く評価しているが、仮想通貨は他の金融サービスと平等に扱われるべきであり、「正しい結果に辿り着く」よう、改善に向けて協力を惜しまないと述べた。
コインベースの不支持表明を受け、米上院銀行委員会は、16日に予定されていた同法案の修正と採決を行う公聴会を延期した。
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仮想通貨市場構造法案の草案は、上院銀行委員会のティム・スコット委員長により13日に公開されたが、最大の争点の一つが、ステーブルコインの利回りをめぐる銀行業界と仮想通貨業界の意見の対立だ。
銀行団体は昨年夏に可決されたステーブルコイン規制のジーニアス法を批判している。発行者が保有者に直接利息を支払うことは禁止されている一方で、コインベースなどのサードパーティプラットフォームによる報酬提供が禁止されていないことを問題視している。実際、コインベースは、ステーブルコインを自社プラットフォームで保有するユーザーに利回りを提供している。
バンク・オブ・アメリカのモイニハンCEOは、ステーブルコインに間接利回りを認めると、最大6兆ドル（米国の商業銀行預金の約30〜35%）が銀行からステーブルコインへ流出する恐れがあると警告。また、ステーブルコイン準備金は銀行融資ではなく米国債などで運用されるため、銀行の預金基盤が縮小し、家計や企業への融資能力が低下すると指摘した。
これに対しTechCrunch創設者のマイケル・アリントン氏は、預金流出の原因は銀行が十分な利息を支払わないことにあると反論し、利回り禁止は銀行のロビー活動による国民に不利な政策だと主張。アームストロング氏もこの見解に同意している。
最新の法案では、サービスプロバイダーがステーブルコインを保有するユーザーに利息や利回りを支払うことも禁止するが、取引、ステーキング、流動性提供、担保提供などの行動に関連する報酬は例外として認められる。
しかし、現行の法案よりもさらに制限を強化した修正案が提出される可能性も報じられており、今後、妥協点を見いだせるかどうかが、法案を次の段階に進める鍵となる。
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