フォックス・ビジネスの元記者エレノア・テレット氏は17日、トランプ政権に近い情報筋の話として、ホワイトハウス側が仮想通貨市場構造法案への支持を完全に撤回する可能性を検討していると伝えた。
情報筋によると、コインベースが銀行を満足させ全員を合意に導く利回りに関する譲歩案を持って交渉のテーブルに戻らなければ、支持撤回もあり得るという。
ホワイトハウスはコインベースの15日の一方的な行動に強い不満を示したと伝えられている。
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事前通知なしに行われた支持撤回は、ホワイトハウスと業界全体に対する「梯子外し」と見なされた。情報筋は「ホワイトハウスは1社が業界全体を代表するとは考えていない」と述べ、「最終的にこれはブライアン・アームストロングCEOの法案ではなく、トランプ大統領の法案だ」と改めて強調した。
仮想通貨業界代表と米上院民主党議員は17日に協議を再開する見込みだ。15日に予定されていた委員会公聴会が土壇場で延期されたが、複数の米メディアによると再び対話が始まると報じられた。
コインベースのアームストロングCEOは15日夜、ステーブルコイン利回りの扱いやSECへの過度な権限付与を懸念し法案支持を撤回した。これを受けて上院銀行委員会のティム・スコット委員長は公聴会を延期したが、再開時期は明らかにしていない。
一部の民主党議員と共和党議員も法案草案に抵抗を示しており、コインベースの支持撤回がなくても委員会での作業は不確実だったとされた。
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