韓国のグーグルプレイストアは1月28日から、韓国金融情報分析院に未登録の海外仮想通貨取引所とソフトウェアウォレットのアプリ配信と更新を禁止する。グーグルの公式ポリシーページによると、プラットフォームと開発者は仮想資産サービスプロバイダーとして登録する必要がある。
現在韓国金融情報分析院に登録済みの国内プラットフォームはアップビットやビッサムなど27社のみで、バイナンス、バイビット、OKXなど主要海外取引所は未登録だ。海外取引所にとって現地当局への登録は、セキュリティとマネーロンダリング対策の認証取得が必要なため事実上不可能とされる。
また、韓国の仮想通貨コミュニティではVPNやAPK形式でのアプリダウンロードなど規制回避策が広まっているが、セキュリティリスクが大幅に高まる。
ニュース1によると、多くの韓国個人投資家が高レバレッジや裁定取引機会、幅広いトークン取扱いを求めて海外プラットフォームを利用しており、今回の措置は海外取引所に深刻な影響を及ぼす可能性があるとみられる。韓国は人口5,000万人のうち約1,000万人が仮想通貨を利用する世界有数の高浸透率市場だ。
関連： バイナンスジャパン、BNB還元率1.6%のクレジットカードを発行開始
金融委員会の公式データによると、韓国の仮想通貨市場は2025年6月時点で時価総額95兆ウォン（645億ドル）、1日平均取引高は43億5,000万ドルに達している。韓国当局はこれまでも未登録海外プラットフォームに対し、韓国語サポートや韓国向けマーケティング、ウォン建て取引を禁止してきた。
一方、韓国国会は15日に資本市場法と電子証券法の改正案を可決し、トークン証券の発行と取引の法的枠組みを確立した。法案は1年の準備期間を経て2027年1月に施行予定で、ボストン・コンサルティング・グループは韓国のトークン証券市場が2030年末までに約367兆ウォン規模に成長すると予測している。
関連： 韓国、トークン証券の法的枠組みを承認2027年施行へ
関連： 2026年注目の仮想通貨10選｜投資テーマと厳選銘柄を解説
