ロシア中央銀行が、商業銀行に対し顧客の仮想通貨関連取引について詳細な報告を義務付ける新たな規制案を準備していることが明らかになった。
現地メディアが16日に草案を引用して報じたところによると、新規制では送金者と受取人の身元（ロシア居住者か否か）、送金方法、仲介業者、手数料、取引種別、資金源（現金、銀行口座、クレジットカードなど）といった包括的な情報提供が求められる。
また、仮想通貨の売買は別途報告が必要で、デジタル権利やNFT取引にも専用の報告欄が設けられる見通しだ。
この措置は、2026年夏までに制定予定の包括的な仮想通貨規制法案に先立つもので、中銀は金融機関の仮想通貨資産へのエクスポージャーを把握する調査も計画している。
中央銀行は報告規則の改正について、国の国際収支、対外投資ポジション、対外債務における新たな経済現象を反映する必要性があると説明している。
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ロシアは近年、仮想通貨に対する政策を段階的に調整している。
2020年に制定された法律では、仮想通貨取引は合法化されたものの、国内での商品・サービスの支払い手段としての使用は禁止されている。しかし2024年夏に新たな法律が可決され、国際貿易決済での仮想通貨使用が認められるようになった。
中銀は仮想通貨を高リスク資産と位置付ける一方、2024年末にマイニングを合法的な産業活動として認定した。60万ルーブル（約117万円）を超える仮想通貨取引については税務当局への報告が義務付けられている。
また、2025年12月にはクレムリン政権の高官が、マイニング業界の収益が「隠れた輸出」と見なせるほど重要になっており、同国の通貨市場に影響を与えていると指摘。その後、ロシア中銀のトップもマイニング産業が実際にルーブルを強化していると認めた。
新たな報告規則は、拡大する仮想通貨関連活動に対する監視体制を強化し、銀行を通じた取引の透明性を高めることを目的としている。
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