ウェストバージニア州のクリス・ローズ州上院議員は1月15日、州財務省が州資金の一部をビットコイン（ BTC ）と金などに配分することを可能にする上院法案143号「インフレ保護法」を州議会に提出した。
同法案は、前年の時価総額が7500億ドルを超えるデジタル資産への投資を認めており、2026年1月時点ではビットコインのみがこの基準を満たしている。法案は州資金の最大10%までの投資を認め、現在、銀行・保険委員会に付託されている。
同法案によると、州財務省が取得するデジタル資産は、適格カストディアン、上場投資信託（ETF）、または安全な保管ソリューションを通じて保有できる。
また、ステーブルコインについては、米国連邦政府または各州政府から規制承認を受けたものに限定される。デジタル資産に加え、州財務委員会は金、銀、プラチナなどの貴金属への投資も認められる。
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ウェストバージニア州の動きは、米国各州でビットコイン準備金法案が相次いで提出される流れの一環となる。
2025年には、ニューハンプシャー州、アリゾナ州、テキサス州が州レベルの仮想通貨準備金を認める法律を可決した。
このうち、テキサス州は2025年6月に1000万ドルを投入し、唯一実際に準備金を設立した州となっている。
現時点でローズ議員の法案が州議会で十分な支持を得られるかは不透明だ。
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