米証券取引委員会（SEC）は、ジーキャッシュ財団に対する約2年半にわたる調査を終了した。財団が1月14日に発表した。
ジーキャッシュ財団は2023年8月31日、SECから召喚状を受領していた。調査案件名は「特定の仮想通貨資産オファリングに関する件」だった。SECは今回審査を完了し、執行措置やその他の変更を勧告する意図がないと財団に通知した。
財団は今回の結果について、透明性と規制要件への遵守に対するコミットメントを反映したものだと表明した。
今回の決定は、トランプ政権下でのSECの仮想通貨に対するアプローチの広範な転換を示している。過去1年間でSECはコインベースやバイナンスを含む主要仮想通貨企業に対する多数の訴訟を取り下げた。これはバイデン政権下の積極的な執行戦略からの転換となる。
ポール・アトキンスSEC委員長は「プロジェクト・クリプト」を通じてオンチェーン活動に焦点を当てた規則更新を進めている。ジーキャッシュ財団はプライバシー保護型金融インフラの推進に注力し続けるとした。
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なお先週、エレクトリック・コイン・カンパニー（ECC）のジーキャッシュ研究者と開発者が集団離脱し、主力ウォレット「Zashi」と競合する新ウォレット「cashZ」の開発を進めていることが明らかになった。
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