米上院銀行委員会は13日、仮想通貨市場構造法案の「マネージャー修正案」を公開した。数カ月に及ぶ超党派協議を経た同修正案は、ステーブルコインを単に保有するだけでは利息を得ることを禁止する一方、取引活動に連動した報酬プログラムは容認する内容となっている。
同法案をめぐる最大争点の一つは、ステーブルコイン報酬の扱いだ。銀行業界は預金流出を懸念して規制強化を求める一方、仮想通貨業界は報酬プログラムが決済市場での競争力維持に不可欠だと主張している。
こうした対立を受け、今回の修正案は保有のみの利息を禁止する一方で取引活動に連動した報酬は認める妥協案となった。
法案のもう一つの争点はDeFi（分散型金融）規制だ。焦点となっているのは、顧客資産を管理しないDeFi開発者に対し、伝統的な金融仲介業者と同様の規制義務を課すべきかどうかだ。
業界側は、コードを書くだけの開発者に金融規制を課すのは技術的に無理があり、イノベーションを阻害すると主張している。
この提案はソフトウェア開発者やインフラ提供者を保護し、単にコードを作成または保守しているだけで金融仲介業者として扱われることを防ぐもので、オープンソース開発者が長年懸念してきた問題に対応している。
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上院農業委員会のジョン・ブーズマン委員長は12日、同委員会のマークアップを当初予定の15日から1月末に延期すると発表した。超党派の支持を確保するため、さらに時間が必要だとしている。
これにより、法案成立への道筋は依然として不透明な状況が続いている。
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