ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産（仮想通貨）部門は8日、3つの分野が2026年に仮想通貨を超えてより広い分野に成長していくと予想した。
暗号技術、人工知能（AI）、市場設計の進歩により、ブロックチェーンがインフラとして機能するようになり、仮想通貨業界から生まれたツールが、様々な業界に浸透していくと主張している。
まず、a16zのチームは予測市場に注目。仮想通貨とAIが融合する2026年には、予測市場はより大規模で、より幅広く、高度化すると予測した。
具体的には2026年はより多くの予測契約が上場するだろうと述べる。選挙や地政学的イベントだけでなく、あらゆる種類の出来事の結果にリアルタイムで賭けられるようになるとしている。
そうなると社会的課題としては透明性、監査可能性、優れた設計の実現などが浮上。これは仮想通貨の技術により実現可能だと続けた。
また、政治市場や地政学市場をめぐる最近の紛争を例に挙げ、より透明性のある結果決定を行うためには分散型ガバナンスモデルやAI支援オラクルへの需要が高まると指摘している。
なお、大手予測市場ポリマーケットが、金融情報を提供するダウ・ジョーンズ・メディアと提携することが伝えられたところだ。
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a16zは次に、暗号証明がブロックチェーン以外の業界に進出するとも予想した。ゼロ知識仮想マシンの進歩により、証明生成コストが劇的に低下し、検証可能な計算がクラウドCPUワークロードや、コンシューマー（消費者）規模のデバイスでも実行可能になると述べている。
この変化によって、検証可能なクラウドコンピューティングなど、長い間議論されてきた採用事例が実現可能となり、企業は計算を再実行することなく、正しく実行されたという暗号的保証を得ることができるようになると続けた。
ハードウェアの性能が向上することなどもあいまって、暗号検証はブロックチェーンを超えて、より広範なデジタルインフラの共通機能になる可能性があるとしている。
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a16zは最後に、「ステークドメディア（staked media）の台頭」を挙げた。
これは、a16z仮想通貨部門のロバート・ハケット氏が提案する概念である。個人が、透明性と検証可能性を備えた意見表明などを行うことができるメディアだ。
AI生成コンテンツが急増しており、真実か虚構かを問わず、あらゆる主張を無制限に生成することが容易になったことを背景にしている。
こうした中、トークン化資産、プログラム可能な資産ロックアップ、予測市場、オンチェーン履歴などにより、コメンテーターは議論を展開すると同時に、みずからの発言に責任を持ち、実際に投資していることなどを証明できるようになるとの見解を示した。
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