韓国メディアが9日に報じたところによると、韓国政府は2026年内に仮想通貨現物上場投資信託（ETF）を解禁する方針だ。また、ステーブルコイン規制体系を盛り込んだ仮想通貨関連法案の第2段階立法も進める。
韓国金融委員会が5日に発表した「2026年経済成長戦略」によると、米国や香港など他国ですでにビットコイン（ BTC ）現物ETFが活発に取引されている点を考慮し、今年中に仮想通貨現物ETFを解禁する計画だという。
これまで韓国国内ではビットコインなどの仮想通貨がETFの基礎資産として認められておらず、現物ETF取引は不可能だった。
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ステーブルコインに関しては、発行者の認可制（資本金要件など）、準備資産の運用（発行額の100%以上維持）、償還請求権などの内容を盛り込む予定だ。
また、国境を越えたステーブルコインの移転・取引に関する規制案も策定する。担当部署は金融委員会と企画財政部となる。
さらに、ステーブルコインとは別に、2030年までに国庫金の4分の1をデジタル通貨、いわゆる「預金トークン」として活用する方針も推進する。
政府は試験事業の結果を踏まえ、韓国銀行法や国庫金管理法などを改正した上で、今年中にブロックチェーン基盤の決済システムに関する法的根拠を整備する計画だ。
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