アークインベストのキャシー・ウッドCEOは8日、ポッドキャスト番組「Bitcoin Brainstorm」で、米政府が戦略的ビットコイン（ BTC ）準備金の拡充に向け、市場でのビットコイン購入を開始する可能性があると予測した。
トランプ政権は昨年3月に大統領令を発令し、戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄を設立した。当初の目標は100万BTCの保有だが、現在の準備金は没収資産のみで構成されており、目標達成には大きな隔たりがある。
ウッド氏は「戦略的準備金のために実際にビットコインを購入することにはためらいがあるようだ。これまでは没収されたものだけだ」と述べ、「当初の意図は100万BTCを保有することだったので、実際に購入を開始すると思う」と予測した。
加えて、ウッド氏はトランプ政権が仮想通貨取引に対する少額免税措置の実現を推進すると予測した。この措置が導入されれば、少額の仮想通貨取引にかかるキャピタルゲイン税が免除され、日常的な仮想通貨の使用がより容易になる。
フロリダ州やテキサス州など複数の州も同様の仮想通貨備蓄法案を推進しており、連邦政府の動きが州レベルの政策にも影響を与える可能性がある。
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ウッド氏は、仮想通貨がトランプ大統領にとって政治的に重要な課題であり続けると指摘した。2026年の中間選挙を控え、トランプ氏は「レームダック（影響力を失った大統領）」になることを望んでおらず、残りの任期で生産的な成果を上げたいと考えているという。
同氏は「彼は仮想通貨を未来への道と見ている」と述べ、トランプ氏が仮想通貨支援を継続する複数の理由があると強調した。その中には、同氏の家族が業界で拡大する利益や、仮想通貨コミュニティが大統領選での勝利に貢献したことも含まれる。
実際、仮想通貨業界は2024年の大統領選で巨額の政治献金を行い、トランプ氏は業界幹部から2200万ドル以上（うち830万ドルは仮想通貨での寄付）を獲得した。
ウッド氏自身も「経済にとって最善の人物に投票する」としてトランプ氏への支持を表明し、仮想通貨が「彼が大統領職を勝ち取った理由の一部」だったと述べている。
ウッド氏の予測が実現すれば、トランプ政権は2026年中間選挙に向けて仮想通貨業界への支援を強化し、業界からの政治的支援を確保する構えとみられる。
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