国内暗号資産（仮想通貨）取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）は2026年1月9日17時より、Bittensor（TAO）の取扱いを開始する。
対象サービスは、販売所および取引所での現物取引に加え、定期購入、ユーザー間送金機能のBinance Pay。日本円取引ペア（TAO/JPY）にも対応する。対応ネットワークはBittensor。
これにより、Binance Japanにおける取扱い銘柄数は65銘柄となる。また同日より、先日取扱いを開始したArtificial Superintelligence Alliance（FET）についても日本円ペア（FET/JPY）の取引所取引を開始。日本円ペア対応は26銘柄に拡大する。
本記事ではTAOおよびBittensorの概要を整理する。
TAOは、分散型AI開発ネットワーク「Bittensor」のネイティブトークンだ。Bittensorは、AIを「作る・訓練する・利用する」ことができるオープンネットワークであり、一部では「AIにおけるBitcoin的な”中立インフラ”」としての評価も上がっている。
ネットワーク上で使われるトークンTAOは、AIの学習や評価に貢献した人への報酬として分配される。AIの性能を高めた開発者や、優れたモデルを見つけた評価者など、ネットワークに価値を与えた人が報われる構造となっており、TAOはその経済圏を支える役割を担っている。
※ Bitcoinと同じ希少性設計 ──TAOは上限2,100万枚・4年ごとの 半減期 を採用。初回半減期（2025年12月14日）により、発行量は約7,200 TAO/日 → 約3,600 TAO/日へ減少予定。
TAOは、Bittensorネットワークにおいて以下の中核的な用途を担う。
Bittensorでは、誰でもAIモデル（チャットボットや画像生成など）をネットワーク上に公開でき、他の参加者がそのモデルを利用したり改良したりすると、自動的に報酬が支払われる仕組みを持つ。
TAOは、Bitcoinと同様の供給設計を採用している点が特徴だ。
希少性を担保する供給設計により、長期的な価値保存の観点からも注目されている。
Bittensorは、サブネットと呼ばれる特化型ネットワークを通じて、多様なAIプロジェクトを育成する構造を持つ。
AIスタートアップのインキュベーター的な役割を果たしており、エコシステムの拡大が進んでいる。
暗号資産運用会社グレースケール・インベストメンツは、2025年からBittensorに特化した適格投資家向け・私募形式での投資信託を提供。同社が運用する「分散型AIファンド」においても、TAOは最も高い 保有比率 を占め、AI×ブロックチェーン領域の中核銘柄として位置づけられている。
TAOは、機関投資家からの注目度が高まっている銘柄の一つだ。グレースケールのETF申請に加え、サブネット投資ファンドの登場により、従来の個人投資家中心の市場構造から機関投資家の参入が進む段階にある。
サブネットトークンのCEX上場も進んでおり、Bittensorエコシステム全体への資金流入が加速している。
Bittensorエコシステムには、機関投資家やサブネット投資ファンドの参入が加速している。
これにより、アクティブサブネット数・アカウント数が増加し、TAO供給のうちサブネットに割り当てられる比率も上昇している。出典元：グレイスケールのレポート（ 『Bittensor on the Eve of the First Halving:25年12月発行』 ）
Bittensorは独自のコンセンサスメカニズムやサブネット構造を採用しており、技術的な複雑性が高い。ネットワークの安定性やスケーラビリティに関する課題が顕在化する可能性がある。
129のサブネットが稼働する中、各サブネットの品質や持続可能性にはばらつきがある。低品質なサブネットの増加がエコシステム全体の評価に影響を与えるリスクも考えられる。
AI関連技術およびAIトークンに対する規制は各国で整備途上にあり、今後の規制動向によってはプロジェクトの運営や取引に影響が生じる可能性がある。
TAO（Bittensor）は、分散型AIインフラとして独自のポジションを確立しつつあるプロジェクトだ。Bitcoinと同型の供給設計、サブネットによるエコシステム拡大、グレースケールによるETF申請など、機関投資家の参入を促す要素が揃っている。
一方で、技術的複雑性やサブネット品質のばらつき、規制環境の不確実性といったリスクも存在する。AI×ブロックチェーン領域の成長期待とリスクが併存する段階にある点は留意が必要だ。
Binance Japan（バイナンスジャパン）での取扱い開始により、国内投資家にとってもTAOへのアクセスが容易になる。
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