中国人民銀行は1月5日から6日にかけて開催された2026年工作会議で、同年の重点業務として仮想通貨取引の監視強化を明確に打ち出した。
会議では、2025年に詐欺やギャンブルに関連する資金の流れの精密な管理を推進し、仮想通貨取引の監督管理を強化したことを総括。
2026年には引き続き人民元のクロスボーダー使用インフラを整備するとともに、仮想通貨の監督管理を強化し、関連する違法犯罪活動の取り締まりを継続するとした。また、デジタル人民元の発展を着実に進める方針も示している。
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中国では2021年9月以降、仮想通貨の取引とマイニングが全面的に禁止されているが、近年仮想通貨を利用した違法活動が再び活発化している。
ロイター通信は去年11月、新疆ウイグル自治区と四川省でビットコインマイニングが水面下で再開しており、中国が世界第3位のマイニング拠点として復活し、全世界のハッシュレートの約14%を占めていると報じた。
こうした状況を受け、去年11月28日には中国人民銀行が公安部や最高人民法院など13の政府機関を集めた協調会議を開催し、仮想通貨関連活動を違法な金融活動と改めて定義。マネーロンダリングや詐欺、違法な海外資金移転などへの取り締まり強化を表明した。
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