暗号資産（仮想通貨）投資会社ギャラクシー・デジタルは2026年の仮想通貨市場について「26の大胆予測」を公開。2026年は不確実性が高く予測が難しいが、長期的には強気で、2027年末までにビットコインが25万ドル（約3,920万円）に到達すると予測している。
ギャラクシーのリサーチ部門責任者のアレックス・ソーン氏は、現在のオプション市場では、2026年6月末時点でビットコインが7万ドルまたは13万ドルになる確率がほぼ同程度、また2026年末時点で5万ドルか25万ドルになる確率もほぼ同程度と織り込まれていると指摘。このように極端に広いレンジは短期的な不確実性の大きさを反映していると説明した。
2026年にビットコインが新高値を更新する可能性はあるものの、10万〜10万5,000ドルを明確に上回るまでは、短期的な下振れリスクが残るとしている。
一方、2025年を通じてビットコインの長期的なボラティリティが構造的に低下してきたことを同氏は評価している。6か月前とは対照的に、オプション市場ではプットオプションのインプライド・ボラティリティ（IV：予想変動率）がコールオプションより高く評価されている点に注目。このようなオプション価格とボラティリティの傾向は、ビットコインが新興市場的な投機資産から「より伝統的なマクロ資産」へと成熟しつつあることを示していると同氏は述べた。
ソーン氏は、2026年も資産としてのビットコインの成熟は継続し、機関投資家による採用はさらに増加すると予測。ビットコインにとって「退屈な年」となるかもしれないと述べた。しかし、最終的な価格が7万ドルであれ15万ドルであれ、ビットコインに対する長期的な強気見通しはむしろ強まっていると強調した。
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ギャラクシーはまた、主要な資産配分プラットフォームが、資産運用のモデル・ポートフォリオにビットコインを追加すると予測している。
その背景には、4大証券会社のうち3社（ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ）が、アドバイザーによる投資家へのビットコイン推奨制限を解除し、ポートフォリオへの1%～4%の配分を承認したことがある。今後、推奨リストへのBTC商品の追加を経て、モデルポートフォリオへ1%～2%の割合で組み込まれると、ビットコインへの構造的かつ継続的な資金流入が見込まれるようになる。
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ギャラクシーはソラナ上の「インターネット資本市場」の時価総額が、現在の7.5億ドル（約1,170億円）から20億ドル（約3,130億円）へ拡大すると予測している。その背景として、ミーム主導の投機的活動から、実際に収益を生み出すビジネス資本を誘導する新たなローンチパッドモデルへの移行が進展している点を挙げた。
米証券取引委員会（SEC）が汎用的な上場基準を承認したことを受け、2026年には現物アルトコインETFの立ち上げペースが加速すると同社は見込んでおり、50本以上の現物アルトコインETFに加え、50本の仮想通貨ETFが上場されると予測した。
2025年には、ソラナやXRPなど15の現物ETFが上場し、230億ドルが市場に流入した。2026年には、証券会社がアドバイザーによるビットコインの推奨制限を撤廃したこともあり、機関投資家の採用がさらに進み、資金流入の勢いが加速するとギャラクシーは見ている。
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ギャラクシーはステーブルコインが従来の決済システムを追い抜き、2026年までに仮想通貨の主要な取引レールになると予測している。
ステーブルコインの供給量は年率30〜40％で増加し、それに伴って取引量も拡大。取引量は既にVisaなどの主要クレジットカードネットワークを上回り、米国のACH（銀行間の自動決済システム）の取引量の約半分を処理している。2026年初頭にステーブルコインを規制するジーニアス法の定義が確定すれば、既存プロバイダーと新規参入者による市場シェア獲得競争が加速し、取引量はこれまでの平均成長率を上回る可能性があるとしている。
一方、2025年には多くのステーブルコインが発行されたものの、消費者や企業が複数のコインを併用することはなく、2026年には広く受け入れられている１〜2種類の主要コインに集約されていくとギャラクシーは考えている。すでに主要機関では提携が進んでおり、ステーブルコインが成功するには、銀行や決済処理業者、企業プラットフォームとの接続を通じて、十分な流通規模を確保することが重要だと指摘した。
ギャラクシーは2026年に、世界トップ3のクレジットカード会社のうち少なくとも1社が、クロスボーダー決済の10％超をパブリックチェーン上のステーブルコイン経由で処理すると予測している。ただし、この処理はバックエンドでトークン化されたドルを介して行われるため、消費者がステーブルコインのインターフェイスを直接目にすることはないという。
この流れにより、ステーブルコインは既存の決済ネットワークにおける基幹金融インフラとして定着する可能性が高まる。
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