仮想通貨メディアCryptopolitanが12月25日に報じたところによると、リトアニア中央銀行は、EUの仮想資産市場規制（MiCA）に基づくライセンスを取得する意向のない仮想通貨取引所およびウォレット事業者に対し、事業の段階的な終了を開始するよう要請した。
MiCAライセンス取得の移行期間は2025年12月31日に終了し、それ以降、適切なライセンスなしで新規顧客の受け入れや仮想通貨の保管を行うことは違法な金融活動とみなされる。
同国の刑法では、無許可での金融サービス提供に対し、罰金や最長4年の禁錮刑が科される可能性がある。
現在、約30社がリトアニア中央銀行に仮想資産サービスプロバイダーのライセンス申請を提出しており、うち10件が審査中となっている。
国家企業登記センターに370社以上が登録しているが、収益を上げて財務諸表を提出している事業者は約120社にすぎない。
これは、同国の全仮想通貨事業者のうち1割未満しかライセンス申請を行っていないことを意味する。
リトアニアは、世界中の仮想通貨事業者向けのMiCAゲートウェイとしてEU加盟国の中で確固たる地位を確立しようとしている。仮想通貨取引所バイビットが発表した2025年世界仮想通貨ランキングレポートでは、同国は上位3つの管轄区域の1つに挙げられた。
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