大手仮想通貨投資会社パンテラ・キャピタルのリサーチャー、ジェイ・ユー氏が24日、2026年の仮想通貨業界に関する12項目の予測を公開した。
1. ユー氏は、AI駆動型の消費者信用が次世代の仮想通貨レンディングの最前線になると予測。オンチェーンとオフチェーンの信用モデリングを組み合わせ、AIによるユーザー行動学習を活用した資本効率の高いサービスが、シンプルなアプリ形式で登場するとしている。
2. AIの活用については、仮想通貨のインターフェース層として機能するようになると予測。完全自律型のLLMベース（大規模言語モデルベース）取引AIは依然として実験段階にとどまるものの、仮想通貨トレンド分析やプロジェクト評価、ウォレット追跡などのAI支援機能が、消費者向けアプリの大半のユーザーフローに組み込まれるとした。
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3. 注目すべき予測として、x402（支払い要求プロトコル）エンドポイントを活用したAIエージェント型コマースの拡大を挙げた。マイクロペイメントが主な魅力である一方、x402はApple Payに似た仕組みとして通常の決済にも使われるようになるという。一部のウェブサイトでは、x402決済が取引量と収益の50%以上を占める可能性があるとし、ソラナがベースチェーンをセント単位の取引量で上回ると予想している。
4. 決済インフラについては、ストライプ、ランプ、ブレックス、クラーナなどの既存フィンテック企業が国際送金フローにステーブルコインを活用する動きが加速すると予想。テンポのようなステーブルコインチェーンが法定通貨から仮想通貨への主要なオンランプとなり、法定通貨決済を受け付けた後、決済用のステーブルコインに変換するようになるとした。
5. DAT（デジタル資産トレジャリー）については、各主要資産につき2～3の保有企業のみに統合されると予測。これは流動性の問題による解消、ETF型商品への転換、または企業間の合併・買収を通じて実現する可能性があるとした。
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6. ガバナンストークンについては、企業に対する法的支配権を持たない「ガバナンス」トークンが存亡の危機に直面すると指摘。より多くの優良企業が長期間「非公開」のままを選択し、株式償還可能トークンが登場する可能性があるとした。トークンの法的所有権に関する規制の枠組みも明確化されるという。
7. RWA（現実世界資産）分野では、トークン化ゴールドが主要資産になると予測。各国の金に対する物理的制限の回避策として、またドルの構造的問題（地政学、インフレ、債務）を背景に価値保存手段として需要が高まるとした。
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8. 予測市場については、金融志向と文化志向の2方向に分岐すると指摘。金融系はDeFiとの相互運用性を高め、レバレッジやリキッドステーキングを実装し、細分化されたオプション商品のような仕組みを提供する一方、文化系は大衆の関心を集め、ローカル性の高い市場になるという。
9. DeFi（分散型金融）分野では、ハイパーリキッドが永久先物DEXでの優位性を維持し、HIP3市場が主要な取引量の原動力になると予測。利回り付きステーブルコインがハイパーリキッド上でファーストクラスの市民権を得て、USDCの優位性はUSDe及びUSDHに譲るとした。
10. また、プロプライエタリーAMM（独自開発の自動マーケットメーカー）がマルチチェーン展開し、ソラナでの取引量の半分以上を占め、RWAなどより多くの資産の価格設定に使われるようになるとしている。
11. 技術面では、量子コンピューターの進展がビットコインに「量子パニック」を引き起こす可能性を指摘。大口BTC保有機関が量子耐性に関する対策を議論するきっかけになるが、実際に価値を脅かす段階には至らないとしている。
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12. プライバシー技術については、イーサリアムのKohakuのようなフレームワークの発展により、統一された開発者インターフェースが実現すると予測。前サイクルのWaaS（ウォレット・アズ・ア・サービス）プラットフォームと同様の進化を遂げ、主に企業向けワークフローでPaaS（プライバシー・アズ・ア・サービス）バンドルを提供する企業が登場する可能性があるとした。
ユー氏は、これらの予測はあくまで教育目的であり、投資助言ではないと注意を促している。
※本記事は読みやすさを考慮し、原文の予測順序を一部変更して構成しています。
