米証券取引委員会（SEC）は22日、複数の個人投資家から最低でも計1,400万ドル（約22億円）をだまし取ったとして、7つの企業・組織を起訴したと発表した。
暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームとされているインフラを提供していた3社と、4つの投資クラブを今回SECは起訴。個人投資家の信用を得た上で投資詐欺を行なったと主張している。
まず、仮想通貨取引プラットフォームとされているインフラを提供していたのは以下の3社。
また、投資クラブの名称は以下の通り。
申し立てによれば、最短でも2024年1月から2025年の1月までの間、上記の4つの組織がメッセージアプリ「WhatsApp」を使って投資クラブを運営。SNSの広告を活用して投資家を投資クラブに勧誘していた。
そして、AI（人工知能）を活用した投資助言を行うとして投資家の信用を得て、上記の企業が運用していたとされる投資プラットフォームに誘導。口座を開設させ、入金をするように勧誘していたという。
一方、取引プラットフォームを運用していると主張する3社は事業ライセンスを持っていると虚偽の説明をしたり、投資クラブとともに偽のセキュリティトークンの販売が行われると説明したりしていたとSECは主張。実際には、プラットフォームで取引が行われた形跡はなかったという。
また、投資家が出金をしようとした際には、前払いの手数料を請求。こういった手法で投資家から最低でも計1,400万ドルを奪い、銀行口座や仮想通貨ウォレットを介して海外に移動させていた。
関連： 仮想通貨詐欺対策強化米上院議員、セーフクリプト法案を提出
SECは発表と同日に、投資家に対して注意喚起を行なった。
詐欺師は、人気のあるSNSやメッセージアプリを使って投資家をだますことがあると説明。そして、投資の判断を行う上で、グループチャットの情報だけに頼ることは決してしないように呼びかけた。
また、知らない人物が投資アドバイスをしてくる全てのグループチャットを警戒するようにとも注意喚起している。その上で、投資詐欺はこのようにして始まることが多いと説明した。
関連： 米SEC、個人投資家向けの仮想通貨保管ガイドラインを提示姿勢転換示すか
