最大手資産運用会社ブラックロックは、2025年の上位3つの投資テーマの1つにビットコイン（ BTC ）現物ETFの「IBIT」を挙げた。ビットコインの他は米国債、マグニフィセント7が含まれる。
ブラックロックは、iSharesの0～3か月物米国債ETF「SGOV」とiShares トップ20米国株ETF「TOPT」と「IBIT」を選出した格好だ。なお、TOPTは米国の最大時価総額を持つ20銘柄に投資できるもので、アップルなどマグニフィセント7を組み込んでいる。
IBITは、年初来のリターンはマイナスとなっており、他のETFより優れているわけではない。それでもブラックロックが重要な投資テーマとして選出したことは、同社がビットコインに対して長期的に投資する姿勢を示している可能性がある。
ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は20日、マイナスリターンにも関わらず「IBIT」には年初来で約254億ドル（約4兆円）が流入したと指摘。好況時にはさらに流入が多くなる可能性を示唆している。
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ブラックロック・ブラジル部門のビジネス開発ディレクター、クリスティアノ・カストロ氏は11月、同社のビットコインETFは最も収益性の高い製品になっていると話していた。
IBITについては、10月のピーク時の960億ドルからは減少しているものの、22日時点で運用資産総額（AUM）が約700億ドル（約11兆円）に達している。
Farside Investorsによると、ここ2週間、米国の11銘柄のビットコインETFからは資金が純流出する日が純流入の日を上回っている状況だ。17日には約4.6億ドル（約720億円）が純流入したが、その後18日、19日、22日と流出超過の日が続いている。
ブラックロックは、ビットコインETFの他、イーサリアム（ETH）現物ETFもナスダックに上場しているところだ。今月には、ステーキング機能を備えたイーサリアムETFの登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出している。
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また、現実資産（RWA）トークン化製品にも取り組んでおり、トークン化米国マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」の預かり資産総額（TVL）は約20億ドル（約3,100億円）に達している。
同社のラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）らは1日、資産トークン化は今後数十年にわたって金融のあり方を変える可能性があるとする記事をエコノミストに寄稿した。
トークン化市場の規模が過去20か月で300%増大していると指摘。将来的には、投資家が株式や債券から仮想通貨に至るまで、あらゆる種類の資産を単一のデジタルウォレットを通じて売買し、保有するようになるかもしれないと予想した。
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