マイニングマシン大手嘉楠科技（Canaan）の元会長、孔剣平氏が12月14日、Xで「新疆のビットコイン（ BTC ）マイニング施設が相次いで停止している」と投稿した。
孔氏は翌15日、ビットコインネットワーク全体のハッシュレートが前日比で100 EH/s（約8%）下落したことから、マシン1台あたりの平均算力を250テラハッシュ毎秒として計算し、少なくとも40万台のマイニングマシンが停止したと推定している。
データプラットフォームCoinWarzによると、ビットコインのネットワークハッシュレートは12月7日時点で約1.2 ZH/s（ゼタハッシュ毎秒）だったが、15日には一時900 EH/s前後まで急落した。ただし、16日時点では1.237 ZH/sまで回復している。ハッシュレートの低下が新疆の施設停止と直接関係があるかどうかは確認されていない。
ロイター通信は2025年11月、新疆ウイグル自治区と四川省でビットコインマイニングが再開していると報じており、中国は世界第3位のマイニング拠点として再浮上し、全世界のハッシュレートの約14%を占めているとされる。
しかし、中国人民銀行は同月28日、最高人民法院、公安部など13の政府機関を集めた会議を開催し、仮想通貨関連活動の取り締まり強化を改めて表明した。
なお、今回の新疆におけるマイニング施設の停止や停止規模については、現地当局による公式発表は確認されていない。
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中国は以前、世界最大のビットコインマイニング拠点だった。英ケンブリッジ大学のデータによると、2019年9月時点で中国は世界全体の75.5%のビットコイン生産能力を占めていた。
しかし2021年9月、国家発展改革委員会など11部門が「仮想通貨の『マイニング』活動の整備に関する通知」を発表し、仮想通貨マイニングを淘汰類産業として扱い、全国的な取り締まりに乗り出した。
内モンゴル自治区、四川省、雲南省、青海省などでマイニング施設の大規模な停止が相次ぎ、中国のマイニングシェアはほぼゼロまで落ち込んだ。
中国が全面禁止すると発表した際、ビットコイン価格は一時約9%下落し、約4万700ドルまで落ち込んだ。しかし週末には回復し、週明けには4万3000ドル台を取り戻した。
ビットコインネットワークの難易度調整機能が作動し、他国のマイナーがハッシュレートを補完したことで、市場は短期間で安定を取り戻した。
しかし2025年に入り、中国政府の姿勢には揺れが見られる。香港では同年8月1日にステーブルコイン規制法が施行され、金融当局が発行ライセンス制度を導入したことで、アントグループやJD.comなどの中国テクノロジー大手が人民元連動型ステーブルコインの発行を計画していた。
ところが10月、中国人民銀行とサイバースペース管理局が両社に対して計画の中止を指示したと報じられた。
フィナンシャル・タイムズによると、当局は民間企業による通貨発行が貨幣主権を脅かすことを懸念しているという。
今回新疆で再びマイニング活動が再燃と停止されたとの情報も、規制と黙認を繰り返す政策の現れとみられる。
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