*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
ビットコイン（ BTC ）は直近24時間で一時約80万円下落した。米上院において、連邦政府が暗号資産業界を監督する「市場構造法案（Market Structure Legislation）」の審議が、今週末から2026年へ先送りされることが決定されたことに加え、政府閉鎖の影響で公表が遅れていた米雇用統計が16日に発表されることを受け、投資家の警戒感が高まったことが主な下落要因である。
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デリバティブ市場を確認すると、大幅な下落が起きる以前からアクティブOIおよびファンディングレートが上昇しており（下画像赤矢印、青枠）、相場は買われ過ぎの状態が続いていた。値ごろ感を背景としたロングポジションの積み上がりが進んでいる可能性が高い。
また、成行注文の動向を見ると、米国時間を中心に現物市場で断続的な売りが継続していたことが確認できる（下画像青枠）。
アルトコイン市場に目を向けると、現物と先物の価格差が縮小している銘柄が増加しており、過度な過熱感は徐々に後退しつつある状況である。
今週はクリスマス休暇を目前に控えるなか、米雇用統計（16日）および米消費者物価指数（18日）の発表を控えており、投資家がリスク回避姿勢を強めていることが、暗号資産市場全体の軟調な推移につながっていると考えられる。
加えて、19日に開催予定の日銀金融政策決定会合では利上げ観測が浮上している。過去の傾向を振り返ると、日銀の利上げ局面では円キャリートレードの巻き戻しが進み、それに伴いビットコイン価格が大きく下落するケースが見られるため、引き続き注意が必要である。
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さらに、12月後半に差し掛かるこの時期は、クリスマス休暇に伴う流動性低下が進みやすく、市場ではいわゆる「シンプソンズチャート」と呼ばれる不安定な値動きが現れやすい局面となっている。流動性の乏しい環境下では、突発的な急騰や急落が発生しやすく、短期的な価格変動リスクが高まっている点には留意すべきであろう。
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