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仮想通貨市場は政策待ち姿勢 ビットコインとイーサリアムに資金集中=Wintermute分析

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仮想通貨マーケットメーカー大手のWintermuteは8日、市場分析レポートを発表した。レポートは「市場は確信を持たずに保ち合いを続けており、主要な経済政策イベントが次の方向性を決定する」と指摘。

2カ月間のマクロ経済の不透明感を経て、市場はマイナス材料に対する耐性を回復しつつあるものの、今週の米連邦準備制度理事会(FRB)の決定や来週の日本銀行の会合など、主要な政策イベントを前に様子見姿勢が強まっている。

仮想通貨市場では明確なトレンドが見られず、資金がビットコイン( BTC )とイーサリアム( ETH )の主要銘柄に集中する動きが鮮明になっている。

個人投資家と機関投資家の双方から両銘柄への同時流入が観測されており、レバレッジ水準は比較的低い状態が続いている。政策の明確化を待つ中で、方向性を伴うレバレッジ取引への意欲は限定的だという。

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現在、BTCは9万2,000ドル(約1380万円)付近まで回復し、仮想通貨市場全体の時価総額は約3兆2,500億ドル(約488兆円)まで反発した。ただし、先週金曜日にはBTCが約4,000ドル(約60万円)の急落に見舞われ、わずか1時間で約20億ドル(約3,000億円)相当の清算が発生した。

分析によると、この値動きは市場回復の脆弱性を改めて浮き彫りにしたものの、重要な点として、市場はこのショックを追加的な売り圧力なしで吸収した。

ナスダック指数の上昇モメンタムが弱まる中、投資家は幅広い銘柄への投資よりも質の高い資産への選別的なリスクテイクを優先している。仮想通貨市場においても、この動きは主要銘柄への資金集中として表れている。

Wintermuteは、大きな経済環境の変化がない限り、仮想通貨市場は一定の範囲内での値動きが続くと予想。価格の上下は企業価値などの本質的な要因よりも、市場の資金量や投資家の売買動向に左右されると分析している。

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