米ナスダック上場の資産運用会社ストライブは、主要指数プロバイダーMSCIに対し、ストラテジーをはじめとするビットコイン（ BTC ）保有企業をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックスから除外する提案に反対する書簡を送付した。
ストライブのマット・コールCEOは、総資産の50%以上を仮想通貨が占める企業を除外する基準は正当化されず、過度に広範で実行不可能だと主張している。
ストライブの開示によると、同社は現在7,500BTC以上を保有しており、公開企業のビットコイン保有者として14位にランクされている。
同社は自身の立場がビットコイン準備金企業の運営方法を理解する洞察を与え、厳格な除外ルールが誤った判断である理由を示していると述べた。コール氏は書簡で「我々はビットコインとパッシブ投資の両方を信じている。中立的で低コストのインデックスファンドは、ほとんどの投資家にとって上場株式にアクセスする最良の方法だ」と強調した。
また、同氏は、MSCIが仮想通貨保有企業（いわゆるDAT）を擬似投資ファンドと見なす見解を理解するが拒否すると述べた。ビットコイン保有量が多い多くの企業は有意義な商品やサービスを生産しており、ストライブ自身のビットコイン準備金も構造化金融における成長事業を可能にしていると説明した。
市場リーダーのストラテジー（旧マイクロストラテジー）は今年、個人投資家と機関投資家にソリューションを提供する複数のインカム商品を発行しており、最大のビットコイン保有企業の一部はAIインフラプロバイダーとして重要な役割を果たしているマイナー（クリーンスパーク社など）だという。
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コール氏は50%基準の実務上の問題点を指摘した。企業が仮想通貨保有量が50%に達する時期を測定することが困難であり、企業がそのエクスポージャーを得る手段が増加し複雑化していると述べた。
また、米国のGAAP基準と国際的なIFRS基準の違いにより、同じ仮想通貨保有量でも会計制度や上場地によって扱いが大きく異なる可能性があると指摘した。米国GAAP公正価値会計とは異なり、IFRS基準では国際的な仮想通貨財務企業が資産を原価で計上できるため、価値が上昇しても50%基準を下回る可能性があるという。
コール氏は、この提案がMSCIの顧客と株主に裏目に出やすいと指摘。米国で除外される企業がMSCIの国際指数に上場または移行すれば、50%基準を容易に下回ることができ、意図せずクライアントの仮想通貨財務企業へのエクスポージャーを増加させる可能性があるとしている。
また、提案はビットコイン保有量が類似する企業を管轄区域内および管轄区域間で異なる扱いをし、様々な手段がそれを回避し、同一の保有が米国では除外のトリガーとなるが国際的にはならないという結果になると批判した。
書簡は、MSCIが仮想通貨に関する顧客の懸念に対処するより良い方法があると提案した。MSCIはすでに様々な機関の好みに対応するオーダーメイドのソリューションを提供しており、カスタムインデックス、テーマ別除外、ESGオーバーレイ、仮想通貨スクリーンなどの通常のツールが、全市場参加者に投資テーゼを強制することなく、各顧客の特定の懸念を特定できるとしている。
コール氏は「我々はビットコイン事業企業の可能性を信じているが、あなたが同意することを求めているわけではない。単に市場に決定させることを求めているだけだ」と述べた。
コール氏は、MSCI Global Investable Market Indexes（指数）について、既存の規模、流動性、浮動株比率基準を満たす事業会社は、仮想通貨で保有される資産の割合に関係なく適格性を維持することが最もクリーンな解決策だと提案した。仮想通貨財務戦略へのエクスポージャーに関する懸念は、MSCIがすでに提供しているツールの配列を通じて対処できるとしている。
一つの明確な選択肢は、MSCI USA ex Digital Asset TreasuriesやMSCI ACWI ex Digital Asset Treasuriesのような既存インデックスの明示的な「仮想通貨財務除外」バリアントを作成することだという。
市場は現在、MSCIがストラテジーや他の仮想通貨財務企業を株式指数から除外するかどうかを注視している。JPモルガンのアナリストは5日のレポートで、除外決定の影響は限定的だろうと述べ、リスクは「すでに十分以上に織り込まれている」としている。
また、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は3日、ストラテジーは株価指数から除外されてもビットコインは売却しないだろうとの見方を示した。ホーガン氏は、同社が配当や利子を支払うための準備金を保有していること、最初の債務の期限まで時間があること、同社の議決権の42%を持つとされるマイケル・セイラー氏のビットコインに対する信念が非常に強固であることを根拠として挙げた。
MSCIが協議を最初に発表した10月10日以降、ストラテジーの株価は12月2日までに40%下落し、ビットコインを20%アンダーパフォームし、時価総額で約180億ドルを失っていた。
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