米金融大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは3日、ニューヨーク・タイムズのイベント「DealBook Summit」で、複数の政府系ファンドが暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を購入していると明かした。
ビットコインの価格が12万ドルや10万ドルに下落した際に追加で購入したと価格帯も説明。また、8万ドル台に下落した際にはさらに買い増ししたと述べている。
フィンク氏は、政府系ファンドは数年単位という長い期間で投資を行っているとも話した。そして、このような購入はトレードではなく、目的に基づいた購入であるとも述べている。
フィンク氏が話している通り、最近は政府系ファンドのビットコインへの関心が高まっている様子が明らかになってきた。例えば10月には、ルクセンブルクの政府系ファンド「FSIL」がビットコインETFに投資していることが明らかにされている。
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また、ビットコインについてフィンク氏は「恐怖の資産」であると表現した。人々は物理的な安全や経済的な安全への恐れからビットコインを保有していると話している。
そして、ビットコインを保有する長期的な根本的理由は、財政赤字に起因する金融資産の価値低下に備えるためだとの見方を示した。
他にも、ビットコインは、トレードのために購入するには価格変動が大きい資産であると話している。現在でもレバレッジをかける投資家の影響を大きく受けているとし、タイミングの良い時に購入するのは困難な資産であるとも語った。
ブラックロックは、米国で最大の運用資産残高（AUM）を誇るビットコイン現物ETF「IBIT」を提供する企業で、そのトップであるフィンク氏の発言は注目度が高い。
他にも今月には、資産のトークン化に関するフィンク氏らの論説が注目を集めた。
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