現預金も不動産も債券も株式も、ブロックチェーン上でトークン化される時代が迫る中、既存金融とブロックチェーンの接続インフラを担う『オラクル』という役割がある。その筆頭銘柄である「チェーンリンク（Chainlink：LINK）」の将来性を解説する。
現実資産のトークン化（RWA）が、金融業界の次の大テーマになっている。トークン化とは、不動産、債券、株式などの実物資産をブロックチェーン上のデジタルアセットとして表現することだ。
トークン化には、対象資産の分割/小口化、24時間取引可能、仲介業者不要、市場構築と流動性の改善・グローバル投資家へのアクセスなど、従来の金融システムでは実現困難だったメリットが得られる。
実際、RWA（実世界資産）市場は3年で380%成長し、2025年には240億ドルに到達。BlackRockは2024年にトークン化投信「BUIDL」をローンチし、資産規模29億ドルに発展している。
2025年10月、FRBが開催した「Payments Innovation Conference」のパネル「伝統的金融とデジタル資産エコシステムの橋渡し」に、チェーンリンク CEOセルゲイ・ナザロフ氏が登壇した。
取引所、ステーブルコイン、資産運用――前3社は投資家資金の「入口」を担う。一方、チェーンリンクは「インフラ」だ。
ここで課題となるのが、既存金融システムとブロックチェーンをどう繋ぐか。ブロックチェーン上のプログラムは、株価や決済完了通知など外部データを自力で取得できない。この「橋渡し」を担うのがオラクルであり、その地位を確立しているのがチェーンリンクだ。
チェーンリンク（ティッカー：LINK）は、ブロックチェーンに外部データを供給するオラクルネットワークだ。
LINKトークンはネットワークの燃料だ。ノード運営者はLINKで報酬を受け取り、データ利用者はLINKで対価を支払う。利用が増えるほど、トークン需要が高まる。
チェーンリンクの信頼性を支えるのが、 DON（分散型オラクルネットワーク） と OCR（Offchain Reporting） だ。
この分散化により、単一障害点のない金融インフラとして機能する。
チェーンリンクは単なる価格データ提供を超え、トークン化の各フェーズで不可欠な役割を担う。
特に CCIP（クロスチェーン相互運用プロトコル） は、60以上のブロックチェーンを接続し、過去6ヶ月で週平均約9,000万ドルのトークン転送を処理している。
上図が示すように、DeFi側ではAave、Lido、Compoundなどの主要プロトコルが、伝統金融側ではSWIFT、J.P. Morgan、UBS、Mastercardなどのグローバル企業が、すでにチェーンリンクを採用している。単なる「将来の可能性」ではなく、実用段階に入りつつある点が重要だ。
SWIFTは200以上の国・地域で1万1500以上の金融機関が利用する国際送金ネットワークだ。2023年から実証実験を重ね、2025年11月に統合が本格稼働する見込み。
重要なのは、 既存の銀行システムを変更せずにブロックチェーン資産へアクセスできる 点だ。銀行はSWIFTの既存インターフェースを使い続けながら、チェーンリンク経由でトークン化資産を取引できる。
2025年5-6月、チェーンリンクはJ.P. MorganのKinexysとOndo Financeと共同で、クロスチェーンDvP（同時決済）テストを実施。
資産は各ネットワークに留まり、決済指示のみが移動。パブリックチェーンとプライベートチェーンの安全な連携が実証された。
2025年、チェーンリンクは米国商務省と協力し、主要マクロ経済データをオンチェーン化。ナザロフCEOはトランプ大統領主催のデジタル資産サミットに招待され、上院銀行委員会、財務省、SECとの協議も実施している。
トークン化市場は2030年までに16兆ドル規模への成長が予測されている。その市場において、既存金融とブロックチェーンを接続するインフラを独占的に提供しているのがチェーンリンクだ。
LINKトークンへの投資を検討する際は、80%超の市場シェアや主要金融機関との提携といった強みがある一方、Pythなど特定領域での競合台頭や、トークン化市場自体の成長鈍化リスクも考慮する必要がある。
チェーンリンクの技術詳細や購入方法については、以下の記事で解説している。
関連： チェーンリンク（LINK）とは？特徴・買い方・おすすめ取引所を徹底解説
本記事は企業の出資による記事広告やアフィリエイト広告を含みます。CoinPostは掲載内容や製品の品質や性能を保証するものではありません。サービス利用やお問い合わせは、直接サービス提供会社へご連絡ください。CoinPostは、本記事の内容やそれを参考にした行動による損害や損失について、直接的・間接的な責任を負いません。ユーザーの皆さまが本稿に関連した行動をとる際には、ご自身で調査し、自己責任で行ってください。
