カザフスタン国立銀行（NBK：中央銀行）のティムール・スレイメノフ総裁は11月28日、暗号資産（仮想通貨）へ最大3億ドル（約468億円）の投資を検討していると発表した。ロシアの経済・ビジネスメディアのRBCが報じた。
投資資金は、カザフスタン国家基金からではなく、中央銀行が管理する金・外貨準備の一部から投入されるものだとスレイメノフ総裁は強調。金・外貨準備の内部には、すでにハイテク株やデジタル資産に関連する金融商品を対象としたポートフォリオが構築済みであると説明した。
投資時期に関して同氏は、大幅な下落を経験した仮想通貨市場の「埃が完全に落ち着くまで待つ」予定で、「適切な投資機会が訪れるまで、急いで投資判断を下すことはない」と述べた。
また、投資額については最大3億ドルを検討しているが、最終的には5,000万ドル（約78億円）から2億5,000万ドル（約390億円）の範囲になる可能性があるという。その判断については、非常に困難な作業となると、次のように述べた。
スレイメノフ氏の発言は、11月初旬にブルームバーグとのインタビューで語った内容に続くものだ。同氏は、2026年初頭までに5億〜10億ドル規模の国家主導の仮想通貨準備基金を創設すると発表。この基金は主に国外から回収・押収した資産と国営マイニング事業からの収益を原資とする予定だ。
投資対象は、主に上場投資信託（ETF）および仮想通貨関連企業の株式で、仮想通貨を直接保有することには慎重な姿勢を見せていた。
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カスムジョマルト・トカエフ大統領は９月、仮想通貨準備金創設の必要性を強調する演説を行なった。現在の時代背景などを考慮し、仮想通貨やデジタル資産を重視する意向を表明。新しいデジタル金融システムにおいて将来性のある仮想通貨を備蓄すべきだと主張した。
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カザフスタン政府は同月、仮想通貨への長期投資を目的とした初の国営ファンド「Alem Crypto Fund」を設立した。このファンドは、バイナンス・カザフスタンと提携し、人工知能・デジタル開発省が設立したもので、同国のアスタナ国際金融センター（AIFC）の一部として登録されている。ファンドの最初に保有する仮想通貨銘柄として、BNBが購入された。
カザフスタンとバイナンスの関係は、2022年まで遡る。当時バイナンスCEOであったチャンポン・ジャオ（CZ）氏が、同国の公式訪問中に、仮想通貨市場の発展についての覚書を締結。バイナンスが仮想通貨の法的枠組みや規制の策定について、助言を行ってきた。
2023年にはAIFCで仮想通貨取引およびカストディ・サービスのライセンスを取得し、バイナンス・カザフスタンが設立された。
また、今年8月には中央アジア初のビットコイン現物ETFが、同国のアスタナ国際取引所に上場した。9月には、AIFCに登録された仮想通貨サービスプロバイダーに対し、規制手数料の支払いにステーブルコインの使用が承認され、米ドルに連動したステーブルコイン決済が導入された。
2021年の中国マイニング禁止を機に、カザフスタンは世界有数のビットコインマイニングハブとして台頭し、ピーク時には世界のビットコインマイニングの27%を占めた。しかし、送電網の逼迫と規制強化の影響により、2023年にはわずか4%にまで減少した。
現在は、AFICによるマイニングライセンスの発行増加や、バイナンスなど大手の参入により、シェアは13%まで回復。中央銀行による仮想通貨投資計画は、同国のデジタル資産戦略をさらに加速させる可能性がある。
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