仮想通貨取引所バイナンスは14日、ブラックロックの米ドル建て機関投資家向けデジタル流動性ファンド（BUIDL）を取引所外担保として統合したと発表した。機関投資家ユーザーはセキュライズがトークン化したBUIDLを取引の担保として差し入れることが可能になる。取引所外担保とは、資産を第三者保管機関に預けたまま取引所で取引できる仕組みで、機関投資家はカウンターパーティリスクを軽減しながらバイナンスの流動性にアクセスできる。
また、BUIDLはBNBチェーンで新しいシェアクラスも立ち上げ、実物資産（RWA）のトークン化をオンチェーン金融市場にさらに拡大する。
BUIDLは運用資産25億ドル規模のトークン化米国債ファンドで、2024年3月にブラックロックがパブリックブロックチェーン上で初めてローンチしたトークン化ファンドだ。適格投資家に米ドル建て利回りへのアクセスを提供し、柔軟な保管とP2P送金が可能となっている。バイナンスとブラックロックは共同声明で「BUIDLがオンチェーン金融の基礎的な構成要素としての役割をさらに確立する」と述べた。
バイナンスのVIP・機関投資家部門責任者キャサリン・チェン氏は「機関投資家顧客から取引所で積極的に取引しながら担保として保有できる利付き安定資産を増やしてほしいという要望があった」と説明した。BUIDLは米ドルとのペッグを維持するトークン化商品で、担保オプションとしてステーブルコインと同様に機能する。取引所外決済ソリューションにより、機関投資家はBUIDLトークンを含む担保を第三者保管で保有しながら、バイナンスの流動性にアクセスできる。
ブラックロックのデジタル資産グローバル責任者ロビー・ミッチニック氏は「BUIDLを主要なデジタル市場インフラ全体で担保として機能させることで、伝統的金融の基礎的要素をオンチェーン金融領域に持ち込む支援をしている」と述べた。BUIDLはイーサリアムメインネットのほか、アプトス、アバランチ、ソラナなどのレイヤー1、アービトラム、ポリゴンなどでも稼働している。BNBチェーンへの統合により、スケーラビリティとコスト効率、相互運用性に優れたブロックチェーンエコシステム内で保有できるようになる。
セキュライズの共同創業者でCEOのカルロス・ドミンゴ氏は「規制された実物資産をオンチェーンに持ち込みながら、これまで手の届かなかった新しい形態の有用性を解放し続けている」と語った。トークン化RWAはDeFiと機関投資家金融で着実に支持を集めており、市場は今後数年で大幅に成長すると予想されている。
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