今週の主要仮想通貨材料まとめ、リップルの770億円調達やジーキャッシュ高騰の背景分析など

前週比の騰落率（2日〜8土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

オンチェーン分析企業クリプトクアントが、ビットコインが10万ドルの水準を維持できなければ、今後1〜2カ月で72,000ドルまで下落する可能性があると警告した。同社のフリオ・モレノ調査責任者はThe Blockの取材で「価格が約10万ドルの領域を維持できず下方ブレイクした場合、1〜2カ月で72,000ドルまで落ちるリスクが高まる」と述べたという。

関連： ビットコイン価格、10万ドル維持できなければ72000ドルまで下落の可能性＝クリプトクアント分析

また、仮想通貨取引所ビットメックスの共同創業者で、著名トレーダーであるアーサー・ヘイズ氏が4日、米連邦準備制度理事会（FRB）が常設レポファシリティ（SRF）を通じて実質的な量的緩和を行い、ビットコイン強気相場が今後再開すると分析した。

関連： アーサー・ヘイズ、FRBの実質QEでビットコイン強気相場再開と予測

さらに、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルが5日、2025年末のビットコイン価格目標を18万5,000ドルから12万ドルに引き下げた。同社リサーチ責任者アレックス・ソーン氏が発表したリサーチノートによると、ビットコインは「成熟期」と呼ばれる新たな局面に入り、機関投資家の吸収、受動的フロー、低ボラティリティが支配的になるため、今後の上昇ペースは鈍化すると予測した。

関連： ビットコイン価格の年末予想を12万ドルに大幅下方修正＝ギャラクシーデジタル

他には、米ヘッジファンド大手アークインベストのキャシー・ウッドCEOが7日、CNBCのインタビューで2030年のビットコイン強気予測を従来の150万ドルから120万ドルに引き下げた。ステーブルコインの急速な普及が理由だと説明した。

関連： アークのキャシー・ウッドCEO、2030年のビットコイン価格予測を大幅下方修正150万ドルから120万ドルに

また、JPモルガンのアナリストが6日、ビットコインが今後6カ月から12カ月以内に約17万ドルまで上昇する可能性があるとの見解を示した。レバレッジの調整が進み、金に対する相対的なボラティリティが改善しているためだとThe Blockが報じた。

関連： JPモルガン、ビットコイン価格予測を17万ドルに引き上げその条件は＝The Block

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イーサリアム財団が3日、イーサリアムのエコシステムをサポートするプログラム（ESP）における、新たな助成金プログラムを発表。同財団は、助成金プログラムを刷新した理由を説明している。

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また、イーサリアムが5日に一時3,200ドルを下回り、ビットコインやテック株と連動して下落した。8月のピークから30%下落し、弱気相場の領域に入ったとブルームバーグが5日に報道した。

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さらに、オンチェーン分析プラットフォームのアーカムのデータによると、ナスダック上場のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズと同じ購入パターンを持つアドレスが6日、仮想通貨取引所ファルコンXから6,980万ドル相当のイーサリアムを引き出した。

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リップル社が3日、デジタル資産の現物のプライム・ブローカレッジ事業を米国で開始したと発表した。今回のサービス開始で米国を拠点にする機関投資家の顧客が、XRPや米ドルステーブルコインRLUSDなど複数の著名なデジタル資産の現物取引をOTCで行えるようになったと説明している。

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また、リップル社が発行するRLUSDの時価総額が、2024年12月のローンチから1年未満で10億ドルを突破した。RLUSDは、リップル社傘下のスタンダード・カストディが発行するニューヨーク州認可の信託型ステーブルコインで、裏付け資産はドル預金および米国短期国債である。

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さらに、リップル社が5日、フォートレス・インベストメント・グループとシタデル・セキュリティーズが主導する5億ドルの戦略的投資を実施したと発表した。評価額は400億ドルで、パンテラ・キャピタル、ギャラクシー・デジタル、ブレバン・ハワード、マーシャル・ウェイスも参加した。

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他には、リップル社が5日、マスターカード、ウェブバンク、ジェミニとの提携を発表した。RLUSDを活用し、ジェミニ・クレジットカードの法定通貨ベース決済処理を改善する取り組みだ。

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ゲームやエンタメ事業を手がける株式会社モブキャストホールディングスが31日、ソラナの累計取得額が1億5,000万円超に達したと発表した。モブキャストHDは10月24日からソラナの取得を開始し、31日までに累計約5,177SOLを保有した。

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また、ソラナ・カンパニー（ナスダック：HSDT）が5日、取締役会が最大1億ドルの自社株買いプログラムを承認したと発表した。同社はソラナを企業資産として保有する仮想通貨財務企業の事業を展開している。

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さらに、公式発表によると、ソラナに特化した戦略企業「株式会社SOLプラネット」が4日に設立された。同社は企業のソラナ導入支援から、デジタル資産財務戦略、インフラ構築まで一貫したサービスを提供する。

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ギャラクシーデジタルが4日、ジーキャッシュ（ ZEC ）が急上昇している理由を分析するレポートを発表した。ギャラクシーデジタルのアナリストであるウィル・オーウェンズ氏は、プライバシー重視のこの仮想通貨がビットコインのコードベースから基本的な要素を借用していると指摘。ある意味では精神的な後継者として機能していると意見した。

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また、ソラナ開発者向けのインフラツールを提供する「Helius」のMert Mumtaz CEOが5日、Xに「クリプトにおける最後の1,000倍成長チャンス：プライバシー論」と題した意見を投稿。仮想通貨の技術的進化ではプライバシー領域が最後に残った課題であり、市場が未開拓であるため、大きなチャンスが期待できると主張した。

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