アイルランド中銀がコインベース欧州法人に約36億円の罰金、3000万件超の取引監視を怠ったと指摘

アイルランド中央銀行は6日、コインベース・ヨーロッパ・リミテッドに対し、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の取引監視義務違反で2,146万ユーロ（約36億円）の罰金を科したと発表した。違反期間は2021年4月から2025年3月までの約4年間に及ぶという。

コインベース欧州法人の取引監視システムの設定ミスにより、12カ月間で3,000万件超、総額1,760億ユーロ（31兆円相当）相当の取引が適切に監視されなかった。これは同期間の同社全取引の約31%に相当する。同社はその後、影響を受けた取引の監視完了に約3年を要した。

遅延した監視の結果、コインベース欧州法人はアイルランドの金融情報機関に2,708件の疑わしい取引報告を提出した。報告には資金洗浄、詐欺、麻薬密売、サイバー攻撃、児童性的搾取など重大な犯罪活動に関する疑いが含まれている。同社は内部統制の不備や18万4,790件の追加取引に対する監視不足も認めた。

アイルランド中銀は当初3,066万ユーロの制裁金を決定したが、和解制度による30%の割引を適用し2,146万ユーロとした。コインベース欧州法人は11月5日に中銀と和解に合意し、違反を認めた。

コルム・キンケイド副総裁は声明で「仮想通貨は技術的特性、匿名性強化機能、国境を越えた性質により、犯罪者にとって特に魅力的だ」と指摘した。

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