キリフダ、企業の売掛債権に1万円から投資できるトークン化債権サービス開始へ

ブロックチェーン技術支援企業キリフダは5日、企業の売掛債権に1口1万円から投資できるトークン化債権マーケットプレイス「おカネのこづち」を年内に公開すると発表した。売掛債権とは、企業が商品やサービスを提供した際に後日代金を受け取る権利のことで、入金までの期間が資金繰りの課題となることが多い。

同社は事前登録の受付を開始し、企業の資金繰り支援と個人投資家への新たな投資機会を提供する。

中小企業庁の2025年版小規模企業白書によると、2024年に休廃業や解散に至った企業のうち51.1%が黒字の状態で事業を終えた。利益が出ているにもかかわらず、急な支払いや売掛金の入金遅延により資金がショートする黒字倒産や黒字廃業の予備軍が数多く存在し、中小企業の資金繰りの苦悩が深刻化している。

一方、個人投資家の間では経済的リターンだけでなく、社会貢献や地域貢献といった社会的リターンを重視する志ある投資への関心が高まっている。野村総合研究所の調査では、社会的リターンを享受できるのであれば経済的リターンが一定程度減少しても許容する傾向が見られた。特に新しいデジタルアセットに関心を持つ層は地域社会や環境への貢献意欲が高く、自分の資金がどこに使われどのような影響を与えているかを可視化したいという強いニーズがあるという。

売掛債権に投資するとは、企業があとでもらう予定の売上の債権を1万円単位で投資家に売り、企業は今すぐ現金を得られ、投資家は利息を受け取ること。

おカネのこづちは、企業の売掛債権をトークン化し、1万円から企業を応援しながら資産運用ができるマーケットプレイスだ。企業は保有する売掛債権を早期に現金化することで資金繰りを解消でき、個人投資家は従来投資機会を得られなかった売掛債権に少額から投資できる。少額投資によりリスク分散しつつ、手軽に企業支援に参加できる仕組みを提供する。

キリフダはWeb3およびブロックチェーン技術を企業が取り組みやすい形で提供し、その導入や活用に必要な技術支援を行うコンサルティング企業だ。同社は創造性と価値が循環する基盤づくりを目指し、資金繰りに悩む企業と社会貢献を望む投資家を結びつけるプラットフォームとして、テクノロジーで企業と個人をつなぎ社会貢献と利益の両立を実現することを目指している。

また、同社は先月末、日本円ステーブルコイン「JPYC」のダッシュボードを開発し公開した。

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