トランプ大統領、バイナンスCZとの面識を否定　恩赦に対する批判をかわす

ドナルド・トランプ米大統領は3日に放送されたCBS番組「60 Minutes」で、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏に対する恩赦の妥当性を主張した。

5年ぶりとなるインタビューでトランプ氏は、CZ氏について「4ヶ月の刑期程度のことは知っているが、バイデン政権による魔女狩りだったと聞いている」と述べた。

CZ氏は2023年、マネーロンダリング対策法違反の罪を認め、5,000万ドルの罰金および4か月の禁錮刑を言い渡され、2024年9月に刑期を終えた。バイナンスは43億ドルの罰金を支払い、米国での事業展開（グローバル版）を禁止されている。米司法省は、バイナンスは制裁対象となっている団体や犯罪組織による数十億ドル規模の資金洗浄の温床となっていたと主張していた。

インタビュワーは、2025年にバイナンスが、トランプ一族が関与する分散型金融（DeFi）プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」のステーブルコイン20億ドル分の購入を支援した後、トランプ大統領がCZ氏に恩赦を与えたと指摘。トランプ氏に「政治的な見返り」に対する疑惑についての意見を求めた。

トランプ氏は「他のことで忙しすぎるため、この件については何も知らない」と返答。息子たちが仮想通貨ビジネスに関わっているが、「仮想通貨は良いものであり、素晴らしい産業だ」と考えているため、「嬉しく思っている」と述べた。

また、息子たちはビジネス運営に携わっているが、政府関係者ではないと強調した。

そして、CZ氏については、「腐敗したバイデン政権」の「政治の武器化の被害者であると聞いている以外は何も知らない」と繰り返した。

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トランプ氏は、自身が唯一関心を持っているのは「仮想通貨で米国がナンバーワンでいられるかどうか」だと述べている。

大統領選では、仮想通貨に対して前向きでオープンな姿勢を打ち出し、多くの仮想通貨支持者票を集めて、仮想通貨に否定的だったバイデン氏に勝利したと主張。その結果、仮想通貨は巨大な産業に成長し、「米国が中国や他の国々よりもはるかに先を行っていることを誇りに思う」と自身のアプローチの成功をアピールした。

一方、仮想通貨関係者に対する起訴や取り締まりが続くと、この産業全体が衰退・崩壊してしまうと、トランプ氏は警告。CZ氏に対する恩赦の正当性について擁護する姿勢を見せた。

また中国もこの分野に本格的に参入してきているが、中国に主導権を握らせることは何があっても避けたいとの考えを表明した。その理由として「仮想通貨というの1位だけが全てという分野であり、2位では意味がない」と強調。現在、米国はAI分野と同様、仮想通貨でも圧倒的なナンバーワンであり、この状態を維持したいだけだと、トランプ氏は説明した。

トランプ大統領によるCZ氏恩赦については、民主党議員らから激しい非難の声が上がっている。

議員らは、CZ氏が有罪判決を受け服役したにもかかわらず恩赦が行われたことや、トランプ氏とCZ氏およびバイナンスとの間に経済的・政治的な結びつきの疑惑がある点に強い懸念を示している。

マキシン・ウォーターズ議員は、CZ氏がトランプ一族へのロビー活動を通じて、同一族の仮想通貨プロジェクトに「数十億ドルのマネーを注ぎ込んだ」見返りとして恩赦を得たと主張している。

エリザベス・ウォーレン議員は「有罪となった仮想通貨億万長者を恩赦するのは、金とコネがあれば法を免れるという誤ったメッセージだ」と批判。アダム・シフ議員も「恩赦の権利を支援者や自身の利益のために乱用しており、国民の信頼を損なうものだ」と非難した。

議員らは今回の決定が法の支配を損ない、政治的腐敗を助長するとして、議会による規制と監視の強化を求めている。

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