チェンジHD、JPYCで地方創生へ　ふるさと納税・インバウンド決済に円ステーブルコイン導入検討

株式会社チェンジホールディングスは31日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した地方創生の取り組みを開始すると発表した。

同社の子会社である株式会社トラストバンク、および株式会社Onwordsが展開する事業で実施する。

具体的には、トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でのステーブルコイン決済導入の検討、Onwordsが展開するインバウンド事業における新たな決済ソリューションの実証実験を軸にする格好だ。

「ふるさとチョイス」ではステーブルコイン決済導入により、決済の選択肢を増やすことによる利用者の利便性向上、ブロックチェーンを活用した寄付の透明性向上、Web3ネイティブ世代へのリーチ拡大、将来的なトークンエコノミーとの連携基盤の構築を見込んでいる。

また、Onwordsのインバウンド事業では、訪日外国人旅行者向けに、ステーブルコインJPYCを使った決済の実証実験を開始する予定だ。

これにより、従来のクレジットカード決済による高額な手数料を軽減すること、為替変動リスクを抑えた円建て決済、地域事業者への利益還元の最大化、顧客トレーサビリティが可能なデータを活用したマーケテイングその他の効果が期待されている。

さらに、チェンジホールディングスは、ステーブルコインを活用した地域プロジェクトへの投資・支援スキームの構築も検討していく。

地方創生や地域活性化を目的としたプロジェクトに対して、JPYCによる資金調達・クラウドファンディング機能を提供するなど、地域への継続的な資金循環の仕組み構築を構想している。

株式会社チェンジホールディングスの福留大士社長は、次のようにコメントした。

また、日本の地方創生におけるWeb3活用のフロントランナーとして、新たな経済圏の創出に挑戦していくとも意気込みを示している。

日本初となる日本円建てステーブルコインJPYCは、10月27日に正式発行を開始したところだ。

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JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は、自律的に経済活動を行うAIエージェントなどが現実の社会とつながる未来において、信頼できる日本円建てステーブルコインはその基盤となる重要な存在だと強調している。

JPYC Infoによると、発行後から現在までの1週間弱で、JPYCの発行量は約8,900万円相当に到達。日次ホルダー数は3,329に達した。JPYCは現在、ポリゴン（ POL ）、イーサリアム（ ETH ）、アバランチ（ AVAX ）のチェーンで提供されている。

関連して10月31日より、大阪・関西万博で活用された「EXPO2025デジタルウォレット」は「HashPort Wallet」として全面リニューアル。JPYCにも対応を開始した。

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