米連邦控訴裁、仮想通貨銀行カストディアのマスターアカウント請求認めず

米連邦控訴裁判所が1日、仮想通貨銀行カストディア（Custodia）に対する連邦準備制度理事会（FRB）のマスターアカウント拒否を支持する判決を下した。第10巡回区連邦控訴裁判所の判事らは、ワイオミング州地方裁判所の以前の判決を支持し、「したがってカストディアはマスターアカウントを自動的に受ける権利はない。全ての請求について被告に有利な地方裁判所の判決を支持する」と述べた。

昨年、ワイオミング州連邦地方裁判所のスコット・スカブダル判事はFRBがカストディアにマスターアカウントへのアクセスを与える義務はなく、中央銀行がアクセスを認めるかどうかの裁量を持つと判断した。マスターアカウントは金融機関にFRBの決済システムへの直接アクセスと米国のマネーサプライへの最も直接的なアクセスを提供する。これを持たない機関はマスターアカウントを持つ提携銀行に依存せざるを得ない。

ウォール街のベテラン、ケイトリン・ロング氏が設立したカストディアは2020年にカンザスシティ連邦準備銀行にマスターアカウント申請を提出した。2021年春にFRB理事会が介入し、意思決定プロセスの管理を求めた。同行は2022年、マスターアカウント申請の決定を遅らせたとしてFRB理事会とカンザスシティ連銀を提訴。カストディアはワイオミング州法に準拠し、預金を受け入れ資産を保管できる特別目的預金機関（SPDI）だが、顧客の法定通貨預金を貸し出すことはできず、預金を100%準備金として保有する必要がある。

今回の判決は3人のパネルで2対1の判決となり、判決文を執筆したデビッド・エベル判事は「関連法令の明白な文言はFRB銀行に適格団体からのマスターアカウントアクセス要求を拒否する裁量を与えている。したがってFRBが裁量を行使してマスターアカウントアクセスを拒否することで国家の金融システムを保護する能力を損なうカストディア社の試みを却下する」と述べた。一方、唯一の反対意見を述べたティモシー・ティムコビッチ判事は、FRBが全ての適格銀行にマスターアカウントを付与すべきだと主張した。

カストディア側は今回の判決について「我々の勝利を期待していたが、次善のもの、つまり強力な反対意見を得た」と述べ、同じ管轄区の別の判事による類似案件の判決により判断が分かれているため、再審理を求める可能性があるとした。

一方で、仮想通貨関連業者に関するマスターアカウントをめぐる戦いは裁判所の判断なしに解決される可能性もある。トランプ大統領から長年批判されてきたジェローム・パウエル議長の退任後、ホワイトハウスにより近いFRB理事らが中央銀行の現在の仮想通貨懐疑的政策を撤回すると予想されている。先月、パウエル議長の後任候補の1人であるクリストファー・ウォーラー理事は仮想通貨やイノベーション重視の銀行に簡易版マスターアカウントを迅速に提供する構想を発表し、注目を集めている。

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