コインベースが民主党議員の政治献金批判に反論 、「中立的活動」と主張

仮想通貨取引所コインベースが10月31日、民主党のクリス・マーフィー上院議員からの政治献金に関する批判に公開反論した。マーフィー議員は30日、X上でコインベースの政治・企業献金がトランプ大統領下での優遇措置につながったと主張し、同社の4,600万ドルの選挙献金、大統領就任式への多額寄付、ホワイトハウス新ボールルーム（舞踏室）建設への最近の寄付が全て政治的見返りと関連していると非難した。

コインベースのファリャール・シルザド最高政策責任者は議員への返信で、「ばかげている」と批判を一蹴した。同氏は仮想通貨業界の主要政治活動委員会フェアシェイクが党派に属さない組織で、マーフィー議員の新しい上院民主党同僚3人を含む複数の民主党員も支援していると説明した。シルザド氏は企業による大統領就任式への寄付がオバマ、バイデン、トランプと歴代政権で標準的な慣行だったと指摘し、ボールルーム寄付についてはナショナルモール信託を通じて様々な業界の企業と共に支援したと話した。

また、証券取引委員会（SEC）の訴訟については、シルザド氏がゲンスラー前委員長の下での訴訟は「いじめと権力濫用のグロテスクなパターン」の一部だったと批判し、現SECの訴訟取り下げ決定を「正しい判断」と称賛した。同氏は「我々の業界が好きでないのかもしれないが、米国の金融システムがイノベーションの最前線にあるよう懸命に取り組んでいる」と述べ、ジーニアス法成立後に100近くの新しいステーブルコインプロジェクトが開始されたことを強調した。

先日のCBSニュースによると、トランプ大統領の3億ドル規模のボールルームプロジェクトには、グーグル、アマゾン、リップル、コインベースなど多数の大手企業が寄付した。上院民主党は現在このプロジェクトを精査しており、資金調達の完全開示を求めている。

ホワイトハウスが提示した37の寄付者リストには、テック大手、防衛請負業者、仮想通貨企業が含まれていた。トランプ大統領は10月25日、これまでに3億5,000万ドル超が集まったと述べた。

なお、ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は「利益相反があると誤って主張している批判者たちは、納税者が費用を負担していたら文句を言うだろう」とコメントし、寄付者は「国民の家を次世代のためにより良くするために貢献している素晴らしい米国企業と寛大な個人の幅広い代表だ」と述べた。

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マーフィー議員は今週初め、バイナンスUSに対しても同様の批判を展開していた。

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