今週の主要仮想通貨材料まとめ、ビットマインの大規模なETH押し目買いやSOL現物ETFが香港初承認など

前週比の騰落率（19日〜25土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

イーロン・マスク氏が創業した航空宇宙メーカーのスペースXが21日、420億円相当のビットコインを移動したことが観測された。7月24日以来初めてのBTC保有資産の移動となった。

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また、仮想通貨運用企業Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者が21日、ゴールド（金）の価格上昇はビットコインにとって好材料であるとの見方を示した。ゴールドの価格上昇の要因や市況を分析した上で、ビットコインにも同様のことが起きうると予測している。

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さらに、2020年12月にハッキングされたビットコインのマイニングプール「LuBian」に関連するウォレットから22日、合計15,957BTCが移動した。トランザクションは4つに分けられ、それぞれ別のアドレスに送金されている。

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他には、イーロン・マスク氏率いるテスラが22日に発表した四半期報告書で、第3四半期にビットコイン保有により8,000万ドルの利益を計上したことを明らかにした。同社は依然として11,509BTCを保有しており、現在の評価額は13億1000万ドルに達している。

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イーサリアム最大の保有企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが20日、ETH保有量が3,236,014ETHに達し、仮想通貨と現金を含む総資産が134億ドルに到達したと発表。大規模な押し目買いニュースが好感され株価は約8%上昇した。

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また、イーサリアム財団が16万ETHを別のウォレットに移動したことが22日のアーカムデータで明らかになった。アーカムによると、移動先のウォレットは過去にイーサリアム売却に使用されており、クラーケンへの入金やシャープリンク・ゲーミングとの取引を行うマルチシグウォレットへの大規模な送金のみを行っていたという。

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さらに、イーサリアムの元ベテラン開発者、ペーター・シラージ氏が20日、2024年にイーサリアム財団幹部宛てに提出した書簡を公開。財団の体制について「決してコントロール力を手放さない支配層」がいると批判している。

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他には、イーサリアム財団の研究開発チームが21日、次期大型アップグレード「フサカ」でEIP-7825を導入すると発表。1取引あたりのガス上限を約1,678万ガスに制限する変更で、ホレスキーとセポリアのテストネットで既に稼働しており、メインネットではフサカの実装時に有効化される。

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ウォール・ストリート・ジャーナルが23日に報道した内容によると、トランプ大統領は仮想通貨取引所バイナンスの創業者CZ氏（チャンポン・ジャオ）に恩赦を与えた。ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は同日、「バイデン政権による仮想通貨への戦いで起訴されたジャオ氏に、トランプ大統領が憲法上の権限を行使して恩赦を与えた」と声明を発表した。

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また、株や仮想通貨などの取引サービスを提供するロビンフッドが23日、 BNB を新規上場したと発表。ロビンフッドは今月16日にもASTER、XPL、VIRTUALの3銘柄を追加しており、取扱銘柄の拡充を継続している。

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ソラナ共同創設者であるアナトリー・ヤコベンコ氏が、高性能な分散型永久先物（Perp）取引所プロトコル「パーコレーター」を設計していることが明らかになった。同プロトコルはソラナブロックチェーン上に構築され、ギットハブのドキュメントによると「実装準備が整った」段階にある。

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また、仮想通貨取引所Geminiが20日、ソラナ版のGeminiクレジットカードのローンチを発表。Geminiのクレジットカード自体は以前から提供しているが、今回はソラナブランドを意識したデザインや設計のカードをリリースしている。

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さらに、地元メディアの22日の報道によると、香港証券監督委員会（SFC）が、アジア初となるソラナ現物ETFを認可。香港で現物ETFの発行が認められた仮想通貨としては、ビットコインとイーサリアムに続く3番目となる。

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他には、フィデリティ・デジタル・アセッツが23日、ソラナの購入、売却、トレーディングサポートを全仮想通貨プラットフォームで開始。個人投資家向けのフィデリティ・クリプト、IRA向けフィデリティ・クリプト、ウェルスマネージャー向けフィデリティ・クリプト、機関投資家向けトレーディングプラットフォームが対象となる。

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