ゲンスラー米SEC前委員長、仮想通貨批判もビットコインは例外視か

米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー前委員長は17日、CNBCに出演してドナルド・トランプ政権の政策について意見を述べた。暗号資産（仮想通貨）についても改めて見解を示している。

後任のポール・アトキンス委員長下のSECが、ゲンスラー氏時代の方針の多くを特に仮想通貨分野でくつがえしていることについて意見を聞かれ、「私たちが達成したことにとても誇りを持っている」と回答した。

証券の問題や執行措置の関連で行ったことは「正しい判断」だったと改めて強調している。

ゲンスラー氏は、前任のジェイ・クレイトン氏も、SEC委員長時代に多くの訴訟を起こしていたと指摘。クレイトン氏時代は80～100件の訴訟があり、それを引き継いだゲンスラー氏時代のSECも100件ほど訴訟を起こして投資家保護を確保しようとしたと述べている。

また、破綻した大手仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン・フリードCEOのような詐欺師も実際にいたと話す。仮想通貨の分野は主にその時点の勢いや誇大広告で取引されていると続けた。

米国人の5～10％が仮想通貨に投資しているとみられるが、非常に投機的でリスクの高い資産だとも述べている。

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ゲンスラー氏は、依然として仮想通貨に批判的な姿勢を示しているが、ビットコイン（ BTC ）については以前より軟化している傾向もみられる。同氏は次のように続けた。

SECをすでに退任していた4月にも、ゲンスラー氏は「仮想通貨の約99%がセンチメントだけで売買されている」としつつ、ビットコインなど一部の銘柄は世界的に関心を引き付けており、長期にわたって生き残る可能性があると発言していた。

トランプ氏が、上場企業の決算報告を年4回ではなく半年ごとに減らすべきだと主張していることについては、ゲンスラー氏は「適切な頻度は市場が決めることができる」と述べた。

一方で、報告を年に二回だけに減らすと、何が起こっているかを理解するのが難しくなり市場は不安定になると意見した。企業開示にはコストがかかるものの、経済がより良く機能する大きな公共の利益を生み出すとしている。

なお、米国ではオープンAIなど多くの著名企業が非上場のままだ。これには開示の負担や、三ヶ月ごとの収益報告のプレッシャーが影響しているという議論もみられる。

先日、ロビンフッドは未上場企業へのエクスポージャーを個人投資家に提供することを目指すファンドの計画を発表したところだ。一部の投資家だけがアクセスできた非公開企業への投資機会を一般に広げるとしている。

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