Web3インフラの進化はグローバル取引を変える｜WebX2025

大型Web3カンファレンス「WebX」では8月26日、「グローバル取引の絶対基盤: 世界を繋ぐインフラ戦略」をテーマとしたパネルセッションが開催された。このセッションでは、Web3インフラの重要性と発展に向けた課題、そして10年後のグローバル取引の展望について活発な議論が交わされた。

Web3・先端技術分野に特化したグローバルな戦略広報・マーケティング会社Luna PRの創設者でCEOのNikita Sachedev氏が司会を務めたセッションには、以下の4名がパネリストとして登壇した。

セッションは、Web3のインフラで最も重要な要素についての議論から始まった。

Gate.ioのKevin Lee氏は、インフラの核心として「標準化」を挙げた。仮想通貨業界ではプロトコルや取引所、ステーブルコインの数が増え続け、断片化が進んでいるが、伝統的な金融市場が経験したように、Web3でも最終的には統合と標準化が進むとみている。その際、Web3独自の標準化が行われるのか、従来の金融市場と連携して標準化されるのかを見守って行きたいと述べた。

Mysten Labsの柏木 ケン氏は、インフラとして重要な要素として、効率性と安全性、アクセスのしやすさの3点を挙げた。効率性と安全性については、時間と共に改善していくとみている。Web3へのアクセスについて、Mysten Labsでは、使い慣れたGoogleやFacebook、メールなどのログイン方法を導入することで、Web2ユーザーの参入障壁を下げている。

SophonのSebastien氏は、Web3インフラの目指すところは、Web2空間でのユーザー体験に近づけて、ユーザーが直感的に使える環境を整えることだと主張。Netflixを支える裏の技術をユーザーが気にしていないように、単純にログインしてクリックするだけで利用できるような簡素化が必要だと述べた。

DP CapitalのK I氏は、日本市場でUSDTのVisaカード導入の成功例に言及。高税率の日本では仮想通貨の収益化ニーズに応える製品が求められていることが成功の要因だと語り、ユーザーの利益を最大化するインフラの重要性を指摘した。

Nikita Sachedev氏は続いて、「インフラの最大の障壁となっているものは何か」と質問。柏木氏は、ウォレットシステムの複雑さやチェーン間の相互運用性の欠如を指摘した。さらにマクロの視点から見ると、国ごとのKYC基準の違いや税制の違いがグローバル取引の障壁になっていると述べた。

日本では最大55％という高い税率が仮想通貨取引からの利益に課される一方で、韓国、香港、シンガポールなどでは「無視できる程度」だと指摘。このような格差が、取引がローカルにとどまり、グローバルに拡大しづらい要因だと同氏は考えている。

Lee氏は、仮想通貨業界が技術主導で始まり、ビジネスユースケースが後から考えられる点にギャップがあると分析。「伝統的な金融ではビジネスニーズが技術を推進するが、仮想通貨は逆になっている」と述べた。どちらの方法が正しいかという問題ではなく、旧世界と新世界における理想のギャップのようなもので、一朝一夕に解決するものではないと付け加えた。

現状を見ると、仮想通貨という資産クラスとブロックチェーンという技術を別々のものとして分けて考えることが、実際的なアプローチだと同氏は主張した。

Sebastien氏は、技術そのものに課題があるというより、人々を仮想通貨に移行させる教育が課題だと主張した。伝統的な金融機関は当初ビットコインに懐疑的だったが、ブロックチェーンのインフラとしての価値を理解し始めている。そして、時間の経過とともに多くの人々が仮想通貨のユースケースを理解し、その旺盛な好奇心から、今後5年間でおそらく今は想像もつかないような、仮想通貨の最大のユースケースが生まれるだろうと予測した。

また、資産クラスとしての仮想通貨とブロックチェーンを区別する必要があるというLee氏の主張にSebastien氏も同意した。ブロックチェーンを小さな国に、トークンをその国の通貨に例え、チェーンの差別化のポイントは設定されたルールだと指摘。企業は、それぞれの状況に合わせて、理に適った方向性を持つチェーンに自然に引き寄せられていくだろうと述べた。

次に競争の激しい仮想通貨市場で、どのプロトコルがリードするかと質問されると、Sebastien氏はイーサリアムが最も分散化され、セキュリティも実証済みであると主張。レイヤー2とゼロ知識証明を組み合わせることで、高速でプライバシーを保ちつつ、企業がカスタマイズ可能なチェーンを構築できると説明した。

柏木氏は、Mysten Labsが開発するSuiブロックチェーンのオブジェクト中心モデルの優位性に言及。資産をオブジェクトとして扱い、並列処理で高いスケーラビリティ（30万TPS）と0.4秒のファイナリティを実現している点を強調し、グローバル取引の需要に応えることが可能だと主張した。

一方、Lee氏は取引所としてネットワーク中立の立場を表明。「数多くのプロトコルやステーブルコインがあるが、業界は自然に統合される」と考えている。同氏は1400の企業が合併・吸収され発展してきたJPモルガンを例に挙げ、仮想通貨にも統合の時期が来ると予測。しかし、その際には、どのプロトコルかではなく、アプリケーション層が重要になると語った。

最後にSachedev氏は、10年後のグローバル取引の展望について尋ねた。

Lee氏は仮想通貨ETFやセキュリティトークンを例に、伝統的な金融と仮想通貨が統合する未来もあり得ると予想。「銀行がブロックチェーンを採用するか、仮想通貨取引所が株式や商品を扱うか、ナスダックが仮想通貨を扱うようになるか、どちらでも構わない。市場の摩擦が減り、シームレスになるのが理想」と述べた上で、ブロックチェーンが選ばれることを願っているとまとめた。

柏木氏は、仮想通貨やブロックチェーンのためだけにWeb3を使うのではなく、Web2のユースケースをWeb3で実現することが成功の鍵だと主張。それを結びつけることで、取引ではより多くのAIエージェントが活用されるようになると予測した。そこでは、AIエージェントの信頼性を担保するためにデータの検証や信頼性が重要となり、ブロックチェーンがコスト削減と効率化に貢献するだろうと指摘した。

Sebastien氏は、すでにAIと金融の融合は起こってきており、将来的にはその動きが加速するとみている。 AIはますます日常生活の一部となるが、検証可能性や信頼性という面で、AIとブロックチェーンの間には大きな相乗効果があるため、大きく成長すると予測。AIエージェントが取引に参加する中で、ブロックチェーンがデータの信頼性を担保し、KYCの効率化を促進すると述べた。さらに、個人の銀行口座開設やローンの申請、中小企業への融資などもプログラム可能になると、将来の展望を語った。

WebXとは、日本最大の暗号資産・Web3専門メディア「CoinPost（コインポスト）」が主催・運営する、アジア最大級のWeb3・ブロックチェーンの国際カンファレンスです。

このイベントは、暗号資産、ブロックチェーン、NFT、AI、DeFi、ゲーム、メタバースなどのWeb3関連プロジェクトや企業が集結。起業家・投資家・開発者・政府関係者・メディアなどが一堂に会し、次世代インターネットの最新動向について情報交換・ネットワーキングを行うイベントです。

数千名規模の来場者と100名以上の著名スピーカーが参加し、展示ブース、ステージプログラムなどを通じて、業界最前線、グローバル規模の交流とビジネス創出が行われます。