GateグループCEOのハン博士がCEX・DEX市場動向を解説、今後の日本展開計画も明らかに｜WebX2025

暗号資産取引所を運営するGateグループのCEO兼創業者であるリン・ハン（Lin Han）博士は、WebX 2025のキーノートセッションにおいて、Web3の大規模採用に向けた展望と、中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）の市場動向について発表した。

同社は現在、世界で3,600万人のユーザーを抱え、日本市場への本格参入を控えている。

Gateは、CEXとDEXの両方の機能を提供する世界トップクラスの暗号資産取引所である。 CoinGeckoのデータ によると、同社はスポット取引量で世界第2位、先物取引量で世界第5位の規模を誇る。2024年にはイタリアのサッカーチーム「インテル・ミラノ」、2025年にはフォーミュラワンの「レッドブル・レーシング」のスポンサーとなり、グローバルなブランド展開を行なっている。

ハン博士は、暗号資産ユーザー数の急速な成長について言及した。2013年の同社創業時には世界で数百万人程度だったユーザー数は、現在約7億人に達し、全世界人口の約10％を占めるまでに成長している。特にトルコ、UAE、ドバイ、シンガポール、韓国では20％以上の人々が暗号資産を利用しており、日本においても約15％の人々が取引所アカウントまたは自己管理型ウォレットを保有していると推定される。

プレゼンテーションの中核となったのは、CEXとDEXの詳細な比較分析である。両者のユーザー数は現在ほぼ同等の規模で成長しており、預かり資産（TVL）においても2025年時点で約50対50の割合となっている。

特筆すべきは、DEX上での新規トークンローンチの急激な増加である。2020年のDeFiサマー以降、毎日5万以上の新規トークンがローンチされており、2025年だけですでに800万の新規トークンが市場に登場している。現在、新規トークンローンチの大部分はUniswapやPancakeSwapなどのDEXプラットフォームを中心に行われている。

取引量においては、CEXが依然として支配的な地位を維持しているが、ハン博士は重要な指摘を行った。CEXの取引量には多くのボット取引や機関投資家の自動取引が含まれているため、小売取引量で補正すると、DEXの実質的な取引量シェアは約40％に達するという。

セキュリティ面では、過去3年間で59億ドル相当の暗号資産が盗難被害に遭っており、その約58-59％がDEXから発生している。これは、ユーザーが自己管理する秘密鍵の管理の難しさを反映している。また、年間500億ドル規模のマネーロンダリングが暗号資産を通じて行われており、DEXの流動性向上に伴い、この問題も深刻化している。

市場予測について、ハン博士は2030年までにビットコインの価格が100万ドルに達する可能性があるとの予測を紹介した。これにより、ビットコインの時価総額は20兆ドル、暗号資産市場全体では40兆ドル規模に成長し、金市場に匹敵する規模になる可能性があるという。現在、暗号資産は銀の時価総額を上回っており、金に近づいている状況である。

Gateは世界各地でライセンスを取得しており、8月には米国向け取引プラットフォーム「Gate US」をローンチした。ドバイ、バハマ、ジブラルタル、マルタなど複数の管轄区域でライセンスを保有する同社は、グローバルなコンプライアンス体制を構築している。

特に注目すべきは、同社が日本でのライセンスを取得済みであること。日本でのプラットフォームはまだローンチされていないが、2025年中の開始を予定している。これにより、日本のユーザーは規制に準拠した環境でGateのサービスを利用できるようになる見込みである。

博士は、CEXとDEXの両方が大規模なユーザー採用を達成しており、それぞれが異なる強みを持つことを強調した。CEXは使いやすさと流動性の面で優位性を持つ一方、DEXは自己管理と分散化の理念を体現している。 Gate は、CEXとDEXの両方を提供することで、ユーザーのニーズに応じた柔軟なサービス提供を目指している。